建設・国土関係統計一覧 - 建設工事統計調査

建設工事統計調査

調査の概要

調査の目的

建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。

調査の対象

建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が１億円以上の業者から、完成工事高規模に応じて抽出した約１万２千業者が受注し、国内で施工される建設工事。

年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「大手50社」という。）が受注し、国内及び海外で施工される建設工事。対象業者は、調査開始（昭和60年4月）以来固定している。

② 建設工事施工統計調査 PDF

建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「施工調査指定建設業者」という。）及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事について行う。

大臣許可（個人・法人）及び直営事業所等　　　　　　　　　　　　　　　全　数
知事許可　　資本金（出資金）３，０００万円以上の法人　　　　　　　　全　数

「舗装」、「板金」及び「さく井」
の許可を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　数
個人及び資本金（出資金）３，０００万円未満の法人　　　　　1/3～1/106

調査事項

○　建設工事受注動態統計調査

次に掲げる事項について行う。ただし、⑧～⑩の事項については、大手50社のみ。

①建設業者名及び許可番号
②営業所の所在地
③経営組織
④資本金又は出資金
⑤国内建設工事の月間受注高
⑥公共機関から受注した請負契約額が１件当たり５百万円以上の国内建設工事に係る次に掲げる事項

イ　工事名
ロ　施工場所
ハ　発注者
ニ　目的別工事分類
ホ　工事区分
ヘ　工事種類
ト　受注形式
チ　請負契約額
リ　共同請負工事の持分額
ヌ　完成予定年月

⑦民間等から受注した国内建設工事であって、請負契約額が１件当たり５百万円以上の土木工事又は請負契約額が１件当たり５億円以上の建築工事に係る次に掲げる事項

イ　工事名
ロ　施工場所
ハ　発注者
ニ　工事種類
ホ　工事区分
ヘ　請負契約額
ト　完成予定年月

⑧発注者別及び工事種類別の月間受注高（海外で施工されるものを含むが、現地法人分は含まない。）
⑨施工都道府県別の月間受注高
⑩月間施工高及び月末の未消化工事高

○　建設工事施工統計調査

次に掲げる事項について行う。

①建設業者名及び許可番号
②主たる営業所の所在地
③経営組織
④資本金又は出資金
⑤業態別工事種類
⑥就業者数
⑦国内建設工事の年間完成工事高
⑧国内建設工事の年間受注高
⑨有形固定資産
⑩兼業売上高
⑪建設業の付加価値額

調査の時期

○　建設工事受注動態統計調査

毎月末日現在

○　建設工事施工統計調査

決算期終了の日が３月３１日である建設業者にあっては毎年３月３１日現在、その他の建設業者にあっては毎年３月３１日前の直近の決算期終了の日現在

調査の方法

○　建設工事受注動態統計調査

（大手50社以外の対象業者）

　毎月末日現在までの受注状況等を翌月１０日までに都道府県知事に申告。都道府県知事は、同月２０日までに提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。

（大手50社）

　毎月末日現在までの受注状況等を翌月２０日までに国土交通大臣に申告。

○　建設工事施工統計調査

　毎年７月３１日までに都道府県知事に申告。都道府県知事は、同年８月３１日までに提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。

記入の手引き

○　記入の手引きは、以下のとおりです。

・建設工事受注動態統計調査記入の手引き PDF

・施工調査記入の手引き PDF

用語の定義

○　建設工事受注動態統計調査

受注及び受注高：請負契約したときをもって受注したものとし、１件の請負契約を１件の受注高とする。
発注者：工事を発注した企業をいうが、直接の発注者が二次的なものであって、本来の発注者が別に存在する場合には、本来の発注者をいう。
小口工事（大手50社のみ）：１件の受注高が1,000万円未満の工事で、発注者別、工事種類別に分類しがたい工事。
大規模工事（大手50社のみ）：１件の受注高が１０億円以上の工事。
施工高（大手50社のみ）：調査期間における工事の進捗率に応じた額をいう。
未消化工事高（大手50社のみ）：調査期日における未消化分をいい、請負契約済みの工事で調査期日において未着手の工事は未消化工事高に含まれる。
手持工事月数（大手50社のみ）：調査期日の未消化工事高を、調査期日までの１２カ月平均の施工高で除した数値をいう。

調査の結果

推計方法

○　建設工事受注動態統計調査

　調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。（未回答業者は実績なしとして取り扱う。）
　大手50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元は行わない。

○　建設工事施工統計調査

　調査結果の数値は、提出された調査票のデータに、各調査対象業者の抽出率に応じて、その逆数を乗じ、母集団である全建設業者の値に復元した値である。そのため、四捨五入の関係で、計数には不整合が生じる箇所がある。

季節変動修正済額

○　建設工事受注動態統計調査

　時系列分析の利用に供するため、大手50社分については、原数をセンサス局法により季節変動修正した系列を作成し公表しています。なお、2012年1月公表(2011年12月分）より、東日本大震災の影響等を今後的確に捉える事などを目的とし、季節調整法をX-11からX-12-ARIMAに変更しています（全期間を対象）。従前のX-11による季節調整値は2011年12月分公表に併せて公表しています。

・季節調整法の変更について PDF