建設関連業等の動態調査
調査の概要
調査の目的
①測量業
測量業の活動の動向を迅速、的確に把握し、測量業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、測量業の動態調査を実施する。
②建設コンサルタント
建設コンサルタントの活動の動向を迅速、的確に把握し、建設コンサルタントに関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、建設コンサルタントの動態調査を実施する。
③地質調査業
地質調査業の活動の動向を迅速、的確に把握し、地質調査業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、地質調査業の動態調査を実施する。
④建築設計業務
建築士事務所の活動の動向を迅速、的確に把握し、建築設計業務に関する各種施策に資するとともに、建設活動の先行指標として建設行政に資するため、建築設計業務の動態調査を実施する。
⑤建設機械器具リース業
建設機械器具リース業の活動の動向を迅速、的確に把握し、建設機械器具リース業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の一致指標として建設行政に資するため、建設機械器具リース業の動態調査を実施する。
⑥重仮設リース業
重仮設リース業の活動の動向を迅速、的確に把握し、重仮設リース業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の一致指標として建設行政に資するため、重仮設リース業の動態調査を実施する。
⑦軽仮設リース業
軽仮設リース業の活動の動向を迅速、的確に把握し、軽仮設リース業に関する各種施策に資するとともに、建設活動の一致指標として建設行政に資するため、軽仮設リース業の動態調査を実施する。
調査の対象
①測量業
測量業の登録業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
②建設コンサルタント
建設コンサルタントの登録業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
③地質調査業
地質調査業の登録業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
④建築設計業務
建築士事務所のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
⑤建設機械器具リース業
建設機械器具の賃貸業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
⑥重仮設リース業
重仮設材の賃貸業者のうち、原則として年間売上高の上位１２社を対象とする。
⑦軽仮設リース業
軽仮設材の賃貸業者のうち、原則として年間売上高の上位５０社を対象とする。
調査事項
①測量業
（１）発注者別契約件数、及び契約金額
1)国内公共
2)国内民間
3)海 外
2)国内民間
3)海 外
②建設コンサルタント
（１）発注者別契約件数、及び契約金額
1)国内公共
2)国内民間
3)海 外
2)国内民間
3)海 外
③地質調査業
（１）発注者別契約件数、及び契約金額
1)国内公共
2)国内民間
3)海 外
2)国内民間
3)海 外
④建築設計業務
（１）建築主別、使途別、概算延床面積
1)公共（住宅系、非住宅系）
2)民間（非住宅系、非住宅系）
2)民間（非住宅系、非住宅系）
⑤建設機械器具リース業
（１）施主別（公共、民間）賃貸売上高
（２）工事種類別（土木、住宅、非住宅建築）賃貸売上高
（３）主要品目別の月間稼働延べ台数及び月末総保有台数
1)機械器具名
・土工機械（ブルドーザ、トラクタショベル、ショベル系掘削機）
・運搬機械（クレーン、不整地運搬車、フォークリフト）
・基礎工事用機械（振動パイルドライバ）
・整地･転圧機械（モータグレーダ、ローラ）
・その他（高所作業車、大型発動発電機、大型コンプレッサ）
・運搬機械（クレーン、不整地運搬車、フォークリフト）
・基礎工事用機械（振動パイルドライバ）
・整地･転圧機械（モータグレーダ、ローラ）
・その他（高所作業車、大型発動発電機、大型コンプレッサ）
⑥重仮設リース業
（１）施主別（公共、民間）賃貸売上高
（２）工事種類別（土木、住宅、非住宅建築）賃貸売上高
（３）主要品目別の月末稼働量及び月末総保有量
1)主要品目（鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼製山留、覆工板）別、月末稼働量、月末総保有量。
⑦軽仮設リース業
（１）施主別（公共、民間）賃貸売上高
（２）工事種類別（土木、住宅、非住宅建築）賃貸売上高
（３）主要品目別の月末稼働量及び月末総保有量
1)主要品目（枠組足場、鋼製型枠、丸角部材、長尺足場材、支保工部材、養生部材）別、月末稼働量、月末総保有量。
調査の時期
調査月の調査事項について翌月１５日までに提出する。
調査の方法
調査対象業者に対し、国土交通省が委託する民間委託機関から毎月調査票及び返信用封筒を郵送し、調査対象業者が調査票に記入し、これを調査月の翌月１５日までに返信用封筒に入れ投函する。なお、調査票に代えてＦＤ、オンラインシステム又は電子メールによって申告することもできる。
調査の結果
利用上の注意
本統計は建設活動の動向を早期に掌握するという目的から、限られた少数の調査対象を固定して調査しているため、調査結果 が全国の建設関連業等の契約動向をそのまま表現しているわけではないので、全体の建設活動の中でどの範囲をカバーしたものであるかを念頭において利用する必要がある。
正誤情報
その他
平成２１年４月、平成２２年４月に調査対象を一部変更したことから、前年同月と前年同期の共通回答会社のみによる実数の対比について、
掲載している。
公表予定
調査対象月の翌月末に印刷物等により公表する。
問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報安全・調査課建設統計室統計調整係
電話：03-(5253)-8111 内線：28-613