住宅用地完成面積調査 該当統計ページ
調査の概要
調査の目的
この調査は、年間の住宅用地の完成面積を調査することによって住宅用地の供給量の実態を地域別に明らかにし、住宅宅地行政の基礎資料とすることを目的とする。
調査の対象
建設工事施工統計調査の対象業者(約11万業者)の中から、宅地造成工事を施工するものと思われる3業種(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業)の建設業者(約8万業者)を調査対象としている。
調査事項
(1)施工地域
(2)発注者の種類(公共・民間)
(3)区域の種類(一般・土地区画整理事業)
(4)住宅用地の種類(一団地の住宅用地、小規模開発の住宅用地、再開発的な住宅用地、別荘用地)
(5)工事件数
(6)住宅用地完成面積
調査の時期
(1)調査対象期間 | 調査対象年4月1日〜翌年3月31日 |
(2)提出期限 | 7月31日 |
調査の方法
(1)調査対象者は、調査票に所定の事項を記入し、提出期限までに都道府県知事に提出するものとする。 また、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織を利用して申請を行う場合(以下「オンライン申請」という。)は、国土交通大臣に直接提出することもできる。
(2)都道府県知事は企業から提出された調査票を整理審査し、8月31日までに国土交通大臣に提出する。ただし、オンライン申請により国土交通大臣に直接提出した調査票については、国土交通省で整理審査する。
記入の手引き
記入の手引きは、以下のとおりです。
調査の結果
利用上の注意
特になし
正誤情報
住宅用地完成面積調査報告の過去資料(平成7〜10年度実績)については、「U.調査結果の概要」の部分に誤りがありましたので、お詫びして修正させていただきます。なお、データの修正箇所については以下のとおりです。
公表予定
集計結果の審査完了後すみやかに記者発表及びインターネットによる公表を行う。
問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報安全・調査課建設統計室建設統計係
電話:03-(5253)-8111 内線:28-622〜28-624