建築物リフォーム・リニューアル調査 該当統計ページ
調査の概要
調査の目的
建築物リフォーム・リニューアル工事の動態(受注ベース)および工事内容を把握し,建設投資推計の精度向上及び建設施策に資することを目的とする。
建築物リフォーム・リニューアル検討会 最終報告書
調査の実施に当たって,国土交通省では平成18年3月に学識経験者,建設会社・団体の有識者,行政担当者等で構成する
「建築物リフォーム・リニューアル調査検討会」を設置し,調査の方針等について検討を行い,最終報告書をまとめた。(平成21年7月6日)
用語の定義
○建築物リフォーム・リニューアル
既存建築物の増築,一部改築及び改装を対象とし,新築工事,別棟増築及び全部を取り壊し改築する場合は含まない。
なお,建築物本体及び建築物と一体となった設備にかかる工事が対象となる(庭園・造園,修景施設,カーテン,家具,書庫,OA 機器,CATV,ルームエアコン,工場の生産機械,屋外広告物等の設置・更新・修繕は
除く。)。
但し点検,清掃,小額の消耗部品(住宅の場合は10 万円未満,非住宅の場合は20万円未満)の交換・故障修理等の軽微なものは除く。
調査対象
・増築,一部改築,改装
・高額な消耗部品の交換
・建築部材(基礎,躯体,屋根,外壁,内装,建具,庇,ベランダ等)の設置・更新・修繕
・アスベスト対策工事
・建築物と一体となった設備(空気調和・換気設備,給水・給湯・排水・衛生器具設備,照明設備,床暖房等)の設置・更新・修繕・管更正
・建築物に附属するもの(門,塀等)の設置・更新・修繕
・高額な消耗部品の交換
・建築部材(基礎,躯体,屋根,外壁,内装,建具,庇,ベランダ等)の設置・更新・修繕
・アスベスト対策工事
・建築物と一体となった設備(空気調和・換気設備,給水・給湯・排水・衛生器具設備,照明設備,床暖房等)の設置・更新・修繕・管更正
・建築物に附属するもの(門,塀等)の設置・更新・修繕
調査対象外
・新築工事,全部を取り壊し改築,別棟の増築
・点検,清掃,小額の消耗部品の交換
・庭園・造園,修景施設等の修復・変更
・カーテン,家具,書庫等の設置・更新・修繕
・OA 機器,CATV の設置・更新・修繕
・ルームエアコンの設置・更新・修繕
・工場における生産機械の設置・更新・修繕
・屋外広告物の設置・更新・修繕
・点検,清掃,小額の消耗部品の交換
・庭園・造園,修景施設等の修復・変更
・カーテン,家具,書庫等の設置・更新・修繕
・OA 機器,CATV の設置・更新・修繕
・ルームエアコンの設置・更新・修繕
・工場における生産機械の設置・更新・修繕
・屋外広告物の設置・更新・修繕
〔注〕建築物とは,屋根及び柱・壁を有するものとします。但し,鉄道・軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設及びプラットホームの上屋は除きます。
○増築工事
既存建築物の床面積が増加する工事。(改装等を同時に行う場合を含むが,別棟の増築は含まない。)
○改築(一部)工事
既存建築物の床面積の一部を除却し,除却分と同じ面積を建築する工事。(改装等工事を同時に行う場合を含む。)
○改装等工事
既存建築物の建築及び建築設備にかかる工事で,新築,増築,改築のいずれにも該当しない工事。
(内装の模様替え,屋根のふき替え,間取りの変更等既存建築物の修繕,変更及び模様替え等)
○建築物リフォーム・リニューアル工事計
増築工事,改築(一部)工事,改装等工事の総計。
○建築工事の総合計
住宅(非住宅)建築物にかかるすべての建築工事及び建築設備工事。(新築,別棟増築,全部改築を含む。)
調査の対象
住宅に係る工事の調査
建設工事施工統計調査において,住宅に係る建築工事・建築設備工事の実績のある建設業許可業者のうち,
対象業種の2000業者
非住宅建築物に係る工事の調査
建設工事施工統計調査において,非住宅建築物に係る建築工事・建築設備工事の実績のある建設業許可業者のうち,
対象業種の3000業者
対象業種
建設業を建設工事施工統計調査と同様に32種類の業種に分類し,1業者に1つの業種を対応させ,
建築物リフォーム・リニューアル工事が多い業種に対して調査を実施した。
これらを,一般土木建築工事業,土木工事業(土木工事業,造園工事業,水道施設工事業),
建築工事業(建築工事業,木造建築工事業),
職別工事業(大工,屋根,金属製屋根,塗装,ガラス,建具,防水,内装),
管工事業,電気・機械器具設置工事業に区分している。
調査事項
企業の概要
企業名称,所在地,建設業許可番号,連絡先
元請受注高
住宅,または非住宅に係る工事の受注件数・受注高
増築工事,改築(一部)工事,改装等工事,建築物リフォーム・リニューアル工事計,建築工事の総合計
増築工事,改築(一部)工事,改装等工事,建築物リフォーム・リニューアル工事計,建築工事の総合計
個別工事の内容
各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容
(工事名,施工地,工事部分の主な用途,用途変更の有無,主な構造,建築年,工事目的,工事部位,発注者,工期,受注金額)
(工事名,施工地,工事部分の主な用途,用途変更の有無,主な構造,建築年,工事目的,工事部位,発注者,工期,受注金額)
調査の時期
調査対象期間は,上半期(4月〜9月),下半期(10月〜3月)とする。
調査の方法
民間委託機関が調査票を調査対象業者に送付する。
調査の回答方法は,以下の3つから回答者が選択する。
1.同封の調査票を投函
2.Excel形式の調査票 をダウンロードし,回答し,電子メールで提出
3.オンライン調査
調査の回答方法は,以下の3つから回答者が選択する。
1.同封の調査票を投函
2.Excel形式の調査票 をダウンロードし,回答し,電子メールで提出
3.オンライン調査
調査票・記入の手引き
住宅に係る工事の調査
調査票(平成20年度上・下半期受注分)
調査票(平成21年度上半期受注分から)
記入の手引き
非住宅に係る工事の調査
調査票(平成20年度上・下半期受注分)
調査票(平成21年度上半期受注分から)
記入の手引き
調査票(平成20年度上・下半期受注分)

調査票(平成21年度上半期受注分から)

記入の手引き

非住宅に係る工事の調査
調査票(平成20年度上・下半期受注分)

調査票(平成21年度上半期受注分から)

記入の手引き

利用上の注意
特になし
正誤情報
特になし
公表予定
国土交通省ホームページにて公表する。
問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室ストック統計係
電話:03-(5253)-8111 内線:28615