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調査の概要
調査の目的
国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業についての各種分類と
国庫負担率に関する資料、その他これらと密接な関係にある災害関連
事業、他省庁所管の公共土木施設災害復旧事業の決定額等の各般の
資料を整理し、防災行政の基礎資料とすることを目的とする。
用語の定義
激甚災害
国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行
うことが特に必要と認められる災害で政令で指定されたもの。
標準税収入
地方公共団体（地方公共団体の組合を除く。）が地方税法に定める当該地方公共団体の普通税（法定外普通税を除く。）
について同法第１条第１項第５号にいう標準税率をもって、地方交付税法で定める方法により算定した地方税の収入
見込額をいう。
調査の結果
利用上の注意
・当該資料中「法」とは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」をいう。
・金額は、特に表示するものを除き千円単位とし、また、比率は国庫負担率を除き百分比とし、小数点２位以下は四捨五入した。
・各表中、該当する事項のないものは「−」またはブランク（空欄）、単位に満たない数字は「０」として表示した。
・金額は、特に表示するものを除き千円単位とし、また、比率は国庫負担率を除き百分比とし、小数点２位以下は四捨五入した。
・各表中、該当する事項のないものは「−」またはブランク（空欄）、単位に満たない数字は「０」として表示した。
正誤情報
無し。
公表予定
毎年３月
問い合わせ先
国土交通省河川局防災課災害統計係
電話：03-(5253)-8111 内線：35-745