平成15年1月31日公表 |
建設労働需給調査結果 |
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(平成14年調査の平均) |
国土交通省総合政策局労働資材対策室 | ||
課長補佐 | 西口(24853) | |
調査係 | 高城(24855) | |
TEL | 03-5253-8111(代表) | |
03-5253-8283(直通) | ||
ホームページ | http://www.mlit.go.jp |
1. | 調査対象職種計不足率の状況(原数値) |
○ | 平成14年平均の全国の調査対象6職種計の不足率は△0,4%(過剰)で、前年(平成13年)より0.2ポイント低下した。 |
○ | 平成14年平均の全国の調査対象8職種計の不足率は△0.3%(過剰)で、前年(平成13年)より0.2ポイント低下した。 |
2. | 職種別(8職種)の状況(原数値) |
○ | 8職種中3職種で不足率がプラス(技能労働者が不足)であるが、いずれも小幅である。 |
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一方、5職種で不足率がマイナス(技能労働者が過剰)で、うち、とび工が△2.0とかなり低い。
前年と比較すると型わく(建築)のみ不足の度合が強まっている。 |
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3. | 地域別(10地域)の状況(原数値) |
○ | 8職種計において、10地域のうち関東のみ不足率がプラス(技能労働者が不足)となっている。 |
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一方、8地域で不足率がマイナス(技能労働者が過剰)で、うち、北海道が△1.5%と最も低い。
前年と比較すると、北陸が△0.8と不足の変化(過剰の強まり)が最も大きかった。 |
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8職種計不足率(%) | 6職種計不足率(%) | ||||
平成14年 | 平成13年 | 対前年増減 | 平成14年 | 平成13年 |
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4. | 手持現場の状況(原数値) |
○ | 残業・休日作業を実施している現場数(強化現場数)は8職種計で手持現場数の1.6%で、平成13年(1.4%)との比較では0.2ポイント上昇した。 |
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