平成18年1月31日公表 |
建設労働需給調査結 |
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(平成17年調査の平均) |
国土交通省総合 政策局労働資材対策室 | |
課 長補佐 | 塚原(24853) |
調 査係 | 木田(24864) |
TEL | 03-5253-8111(代表) |
03-5253-8283(直通) | |
ホー ムページ | http://www.mlit.go.jp |
1. | 調査対象職種計不足率の状況(原数 値) |
○ | 全国の調査対象8職種計
の不足率は0.8%。 前年(平成16年)は△0.3%で1.1ポイントの不足率の上昇。 また、2年連続前年の不足率を上回り、過剰から不足へ転じた。 不足率がプラスとなったのは、平成9年(0.5%)以来7年振り。 |
○ | 全国の調査対象6職種計
の不足率は1.1%。 前年(平成16年)は△0.3%で1.4ポイントの不足率の上昇。 また、2年連続前年 の不足率を上回り、過剰から不足へ転じた。 不足率がプラスとなったのは、平成9年(0.5%)以来7年振り。 |
2. | 職種別(8職種)の状況(原数値) |
○ | 8職種中、とび工を除く全ての職種において不足率が プラス(技能労働者が不足)となった。うち、型わ く工(建築)が不足率2.4%で、最もプラス幅が大きかった。なお、型わく工(建築)については、2年連続で不足率がプラスだった。 |
○ | 鉄筋工(建築)については、不足率の前年比がプラス2.4ポイントで、最 も上昇幅が大きかった。また、2年連続で8職種全てが前年の水準を上回った。 |
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3. | 地域別(10地域)の状況(原数 値) |
○ | 8職種計において、10地域中、中国、沖縄を除く8地域で不 足率がプラス(技能労働者が不足)であった。 |
○
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前年と比較すると、10地域中、沖縄を除く9地域で不足率が上昇した。また、北海道は対前年比2.0ポイント で不足率の上昇幅が最も大きかった。 |
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8職種計不足率 | 6職種計不足率 | ||||
平成17年 | 平成16年 | 対前年増減 | 平成17年 | 平成16年 |
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4. | 手持現場の状況(原数値) |
○ | 残業・休日作業を実施している現場数(強 化現場数)は8職種計で手持現場数の2.5%となっており、前年(平成16年)に比して0.5ポイント上昇している。 |
【不足率データ】
建設技能労働者不足率の推移(全国、原数値、年平均)
8職種計・6職種計の月別推移(全国、原数値、平成16年・17年)
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