１．調査の目的

 　   本調査は、住宅着工統計調査の新設住宅着工戸数のうち、除却を伴う着工戸数について調査す

    ることにより、再建築の状況を把握することを目的とするものである。

２．再建築及び再建築率の定義

  （１）住宅の再建築とは、既存の住宅の全部叉は一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅

      を着工することをいう。

  （２）再建築率とは、新設住宅着工戸数に占める（１）の再建築に係る新設住宅着工戸数の割合を

      いう。

３．調査結果の概要

  （１）再建築戸数と除却戸数との関係をみると

      �@  再建築するために除却された戸数は、全体で288,728戸、その跡地に再建築された戸数は、

        351,328戸（1.22倍）であった。

          利用関係別では、持家が0.94倍、貸家が2.16倍、給与住宅が1.26倍であった。

      �A  大都市圏、その他地域別では、首都圏が1.31倍、中部圏が1.11倍、近畿圏が1.20倍、そ

        の他地域が1.18倍であった。

  （２）除却住宅を再建築前の利用関係別に除却動機と再建築後の利用関係を対応してみると下表の

      とおりである。

  （３）平成８年度の再建築率は、２１．５％であった。（７年度は２１．２％）

  　　○利用関係別に再建築率をみると

     　 �@  持家は、35.0％であった。（７年度は33.9％）        

　　　　　  構造別では、木造が32.9％、非木造が42.2％。

　　　　　このうち、木造の一戸建てが32.8％、非木造の一戸建てが41.9％。

      　�A  貸家は、16.4％であった。（７年度は17.4％）

        　  構造別では、木造が16.3％、非木造が16.4％。

　　　　　このうち、木造の共同建てが16.4％、非木造の共同建てが16.1％。

      　�B  分譲住宅は、6.4％であった。（７年度は7.4％）

        　  構造別では、木造が3.8％、非木造が8.0％。

　　　　　このうち、一戸建てが3.8％、マンションが8.2％。

    　○三大都市圏別に再建築率をみると

      　�@  首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は、27.5％。（７年度は27.2％）

  　　　　　利用関係別では、持家が48.0％、貸家が27.2％､分譲住宅が9.8％。

      　�A  中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は、20.9％。（７年度は19.7％）

　　　　　　利用関係別では、持家が35.6％、貸家が11.0％､分譲住宅が1.6％。

      　�B  近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は、17.5％。（７年度

          は20.3％）

　　　　　　利用関係別では、持家が36.0％、貸家が13.7％、分譲住宅が5.1％。

      　�C  その他地域は、19.8％。（７年度は18.2％）

　　　　　　利用関係別では、持家が29.5％、貸家が13.1％､分譲住宅が3.4％。