注）住宅以外の事務所・工場等の建築物を除却して新設される住宅や住宅の除却後で
あっても直ぐに着工されない住宅はこの調査における再建築には該当しない。
（２）再建築率とは、新設住宅着工戸数に占める（１）の再建築に係る新設住宅着工戸数の
割合をいう。
３．調査結果の概要
（１）再建築戸数と除却戸数
@再建築するために除却された戸数は、全体で120,036戸であり、その跡地に
再建築された戸数は、164,345戸（1.37倍）であった。
除却住宅と再建築後の利用関係の対応関係をみると下表のとおりである。
A利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.92倍、貸家が2.52倍、
給与住宅が0.46倍であった。
また、これを圏域別にみると、首都圏が1.71倍、中部圏が1.15倍、近畿圏が1.18倍、
その他地域が1.21倍であった。
(２）再建築率
１）平成１５年度の再建築率は、１４．０％であった。（１４年度は１５．０％）
これを利用関係別にみると
・持家22.7％（１４年度は24.6％）
・貸家14.2％（１４年度は14.8％）
・分譲住宅4.1％（１４年度は4.1％）となっている。
最近では持家、貸家、分譲住宅いずれも再建築率は減少傾向にあり、
このため全体の再建築率も減少傾向となっている。
２）利用関係別に構造別の再建築率をみると
@持家
木造が20.8％、非木造が30.6％。
A貸家
木造が11.1％、非木造が15.1％。
B分譲住宅
木造が1.8％、非木造が5.4％。
３）都市圏別に再建築率をみると
@首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）は、16.6％。（１４年度は18.0％）
利用関係別では、持家が28.7％、貸家が23.6％､分譲住宅が5.4％。
A中部圏（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）は、13.1％。（１４年度は14.0％）
利用関係別では、持家が22.6％、貸家が7.9％ ､分譲住宅が1.4％。
B近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）は、11.0％。（１４年度は11.2％）
利用関係別では、持家が21.8％、貸家が11.9％、分譲住宅が2.8％。
Cその他地域は、13.0％。（１４年度は14.1％）
利用関係別では、持家が20.1％、貸家が9.4％､分譲住宅が2.3％。
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