(1) 修正倍率の算出
建設総合統計の作成にあたり、平成12年3月までは「公共工事着工統計調査」と「民間土木工事着工調査」(以下「旧統計」という)を基礎統計調査として利用していましたが、平成12年4月以降は「建設工事受注動態統計調査」(以下「新統計」という)を利用しています。
建設総合統計の作成にあたっては、この基礎統計調査に対する修正倍率を算出しますが、この算出には建設投資推計の実績値(実績値が確定するのは当該年度の3か年度前)とそれに対応する統計の調査結果を利用します。
平成12〜14年度までの建設総合統計は、新統計から得られた数値に旧統計より得られた暫定的な修正倍率を乗じて算出していましたが、平成15年度の建設総合統計では平成12年度の新統計による修正倍率を用いて算出しました。この度、上記のように平成15年度の建設総合統計の統計値を算出するとともに、さらに、平成12〜14年度の建設総合統計の統計値について、平成15年度の修正倍率をもとに再計算を行っています。
(2) 日本標準産業分類の改訂に伴う変更
(a) 民間土木表
「日本標準産業分類」の第11回改訂(平成14年10月1日適用)に伴い、平成15年度調査より「建設工事受注動態統計調査」の民間発注者分類が変更され、平成12年度以降の調査結果も変更後の分類により公表されました。
この変更にあわせて、建設総合統計の発注者分類も変更しています。
(b) 建築表
民間土木表と同じように「日本標準産業分類」の第11回改訂(平成14年10月1日適用)に伴い建築物用途分類が変更されたため、建築表の用途分類の変更の必要がありますが、データが必要な期間蓄積された後、対応する予定です。
(3) その他
(a) 公共機関の範囲の変更
平成15年4月分以降、【電源開発株式会社】、【森林組合】を民間扱いに変更しました。
(b) 公共表の発注者分類の変更
「建設工事受注動態統計調査」において公共機関の発注機関区分が細分化されましたが、建設総合統計においては、従来の区分を踏まえ、特殊法人等改革による影響も考慮し、従来の「公団・事業団」及び「政府企業」の区分を「公団・独法・政府企業等」に統合して、公共表の発注者区分を6区分に区分しなおしました。
3.計算結果について
今回、「建設工事受注動態統計調査」に対する修正倍率の設定と民間土木表の発注者分類の変更を平成12年度まで遡って行い、平成12年度から平成14年度までの統計表を再度算出しています。