○ 我が国経済を新生し、自立的な成長軌道に乗せるとともに、豊かで活力ある２１世紀の経済社会を構築するために、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行う。
○ ２００１年の国土交通省の発足に向け、多様な施策の連携等を通じたより良い行政サービスの提供を目指すとともに、公共事業の一層の効率的・効果的実施に努める。
１．経済新生を支える都市の再構築と地域の活性化
○ 工場跡地等を活用しつつ国際競争力を備えた都市への再構築を戦略的に推進するための都市再生推進事業の創設
○ 地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するためのまちづくり総合支援事業（仮称）の創設 等
２．連携・交流を支えるネットワークの整備
○ 高規格幹線道路等の整備の推進
○ 踏切道等総合対策事業、交通結節点改善事業の創設
○ 光ファイバー収容空間の整備、スマートウェイの展開 等
３．本格的な少子・高齢社会の到来に備え、生涯の生活に安心を実感できる生活空間づくり
○ 高齢者向け公共賃貸住宅の整備、歩行空間のバリアフリー化等の推進
○ 本格住宅ストックの形成・維持・流通の促進（住宅金融公庫融資制度の改善、総合マンション対策の推進） 等
４．環境への負荷の少ない経済社会の実現
○ 良好な水環境、生態系の保全等を図るための河川・下水道事業の推進
○ 沿道環境改善事業の推進 等
５．安全で安心できる国土づくり・地域づくりの推進
○ 総合的な水害・土砂災害対策の推進
○ 地下空間・床上浸水対策の強化
○ 密集住宅市街地の整備の推進 等
○ 公共事業予算の効率的・効果的執行と透明性の向上を図るため、コスト縮減、事業間の連携、事業の事後評価の試行を含む事業評価を実施する。
○ 地方分権の推進のため、各事業分野ごとの特性に応じて国が関与して整備する範囲の明確化を図るとともに、統合補助金の創設等地方公共団体の主体的な取組みや創意工夫を活かした事業を展開する。
○ ２００１年の国土交通省の発足に向け、国民にとってより良い行政サービスを提供することを目指して、北海道開発庁、国土庁、運輸省とも連携した政策展開の検討等に積極的に取り組む。
