第１　平成１５年度概算要求のあらまし

　

  1. 概算要求の基本方針とポイント
    　「基本方針２００２」に沿った「新重点４分野」への施策の集中など、以下のように重点化・効率化の取組みを具体化し、経済活性化・構造　改革を促進。
    　概算要求基準の経費三区分に応じ、
    • 公共投資関係費　　７兆 ６，７５３億円（１.１６倍）
      　　　　　　　　　　　　　＊計画連携等推進費その他の調整費等及び都市基盤整備公団補給金等を含む。
    • 義務的経費　　　　　　　　４，２３０億円（１.０１倍）
    • 裁量的経費　　　　　　　　２，１０７億円（１.１８倍）
      　
      　　　　　　　　　合計 ８兆 ３，０９０億円

    　を要求。

    1新重点４分野への施策の集中と分野内での絞り込み

    　新重点４分野に、予算全体の７１.５％（対前年度比５.１ポイント増）を重点配分。更に、新重点４分野内でも、予算配分にメリハリ。
    2省庁統合の実をあげる連携施策等の本格展開

    　国土交通省統合の実をあげるための連携施策を、幅広い行政分野で本格展開。
    　(例)

    • 新たな長期計画に基づく事業間で連携･整合性の取れた社会資本整備
    • ＩＴを駆使した災害予測など情報防災の推進(河川､港湾､気象庁)
    • 都市再生に資する交通結節点整備の推進(道路､都市､鉄道)
    • 総合的な観光振興対策による地域社会の活性化(観光､都市､河川､道路､港湾､自動車)
    • 国際汎用化･携帯端末との融合等によるICｶｰﾄﾞの普及拡大(国政研、鉄道､都市､自動車)

    3２１世紀型の新たな公共事業関係計画への改革

    　所管公共事業について、横断的政策テーマを設定し、事業横断的に重点化・集中化を進めるための、一本化された長期計画（国土交通社会資本整備重点化計画（仮称））を策定し、着実に推進。
    • 計画連携等推進費の創設　　　（国費２，５００億円）

    4国庫補助負担金制度の改革

    　国庫補助負担金が、真に必要とする政策・事業、地方公共団体に重点的・機動的に配分されるよう様々な改革を推進し、地方の自立を支援し、地方分権を推進する国庫補助負担金制度に抜本的に改革する。
    5道路特定財源に関する税制改正

    　道路特定財源については、受益者負担の原則を踏まえ、事業の重点配分　や新たな活用などの見直しを進めることとし、暫定税率に関する税制改正を　要望。同時に、新たな道路整備五箇年計画（案）を策定。
    6特殊法人等改革への対応

    　特殊法人等整理合理化計画に基づき特殊法人等の改革を円滑に推進するため、必要となる財政上の措置を概算要求に盛り込む。
    • 住宅金融公庫の証券化支援事業の創設

    7効率性の向上・透明化の促進など質の改善

    (具体例)
    • 徹底した事業評価の実施等により箇所数を絞込み
      　　H8→H15予定（箇所数）　ダム事業　　 約４０％減
      　　　　　　　　　　　　　　　　下水道事業　約６３％減

    • 事業における時間管理概念の重視（スピードアップ）
      　完了期間宣言路線による都市計画道路の早期供用への取り組みに加え、河川事業等で、概ね10年間で完成させるプロジェクト等を重点区間として設定し、重点的に投資。

    • 一層のコスト縮減の推進
      　公共工事の単価は、従来より、市場を反映して設定。また、平成９年度から平成13年度までの間に、工事コストを11.7％縮減。引き続き公共工事の総合的なコスト縮減に取り組む。さらに、公共事業の全てのプロセスを以下のポイントで例外なく見直す。
      　事業のスピードアップ / 設計の最適化 / 調達の最適化

    • ローカルルールの導入
      　1.5車線的道路整備など、地域に応じた構造基準の採用などにより、コスト縮減、スピードアップ。

    • ＰＦＩの推進
      　中央合同庁舎第７号館の整備等直轄事業のみならず、地方公共団体が実施するＰＦＩ事業に対して補助の適用等で支援を推進。

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