５． 主な予算関連新規要求事項
○ 平成15年度予算概算要求に係る事前評価を行っている新規事項
| 事項 | 内容 | 要求額（億円） | |
| 魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会 | |||
| ○ | 民間都市開発事業を推進する新たな統合補助制度の創設 | 都市再生総合整備事業を抜本的に改編し、都市再生緊急整備地域等を対象地域とする新たな統合補助制度を創設する。 | 41の内数 |
| ○ | 都市基盤緊急再構築下水道事業の創設 | 緊急的な都市の再構築が必要な地域について、他の都市基盤施設に先行して下水道の再構築が必要な地区を対象に下水道管理者が計画を策定し、国が評価したものについて、その計画に基づき整備される下水道施設の補助対象範囲を拡大する。 | 102 |
| ○ | 都市再生の推進に資する港湾施設整備に対する無利子貸付制度の創設 | 臨海部における都市再生を推進するため、港湾施設の整備に対する無利子貸付制度を創設する。 | 5 |
| ○ | 交通結節点における自由通路等の施設整備に係る国庫補助を充実 | 鉄道駅等の交通結節点において、地方公共団体、鉄道事業者等の連携のもと、都市機能の集積、利用者の利便性・快適性の向上を図り、都市の再生を一層推進するため、交通結節点における自由通路等の施設整備に係る国庫補助を充実する。 | 16の内数 |
| ハード・ソフト一体となった総合的・集中的駐車施策 | 違法路上駐車の徹底排除を進め、安全で円滑な道路交通を確保するため、三大都市圏等において違法駐車が特に激しい幹線道路をモデル路線として選定し、荷捌き停車帯の整備やカラー舗装による駐停車禁止区域の明示と公安委員会等による取締りや啓発活動の強化等を総合的・集中的に実施する。 | 2,116（交通安全事業）の内数 | |
| ○ | 東京国際空港（羽田）の再拡張事業 | 羽田空港の再拡張により、空港容量を大幅に増加させ、首都圏と全国各地を結ぶ航空ネットワークの拡充を図るとともに、再拡張後の余裕枠を活用して２０００年代後半までに国際定期便の就航を図る。 | − |
| ○ | スーパー中枢港湾の育成 | アジア主要港湾を凌ぐコスト・サービスを実現する「スーパー中枢港湾」を育成するため、次世代高規格コンテナターミナルオペレーターシステムの構築、港湾構造改革等具体的措置を検討する。 | 1 |
| ○ | 港湾既存ストックの有効活用 | 港湾法の一部改正等を行い、直轄基準に該当する根幹的な防波堤・航路等の港湾施設に係る直轄維持工事に関する国庫負担規定を創設するとともに、当該国有施設の日常的な施設管理に係る国の責務の明確化等を図る。 | 13 |
| ○ | 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成 | 東京湾臨海部の有明の丘地区と東扇島地区において、基幹的広域防災拠点を整備するとともに、広域防災拠点ネットワークを形成する。 | 2 |
| ○ | まちづくり総合支援事業の拡充 | 地域の創意工夫を活かした「地域が主役のまちづくり」を一層推進するため、空き店舗等既存ストックを活用した全国都市再生を推進するための施設設備等に係る拡充を行うとともに、まちづくり総合支援事業の透明性・効率性の確保を図るための拡充を行う。 | 800の内数 |
| ○ | 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の実施 | ２００７年を目途に訪日外国人旅行者数を８００万人にするため、重点市場を対象に、メディアを活用するなど戦略的かつ効果的な訪日キャンペーンを実施する。 | 30 |
| ○ | 外客受入重点地域整備促進事業と外客受入人材育成事業の実施 | 国際観光テーマ地区内で外客受入重点地域を選定し、外国人による受入体制整備状況を診断し、受入体制の改善を推進する。 ボランティアガイド、観光バスガイド、宿泊事業者等への外客受入に関する語学等の研修を実施する。 |
1 |
| ○ | 観光交流空間づくりモデル事業の創設 | 地域の観光振興の自主的取組みを、国土交通省がソフト・ハードの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を創設する。このため、ソフト・ハード連携施策の調査・検討及びモデル地域におけるNPOとの連携施策を実施する。 | 2 |
| ○ | ＩＴを活用した観光ポータルサイトの整備 | 現在情報発信されていない宿泊施設のバリアフリー情報等に係るデータベースを構築するとともに、その効果的な情報発信のためポータルサイトを整備する。 | 1 |
| 連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備 | 家族旅行の推進を図るためのモニターツアーの実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン等を展開する。 | 1 | |
| ○ | 中央官庁庁舎等のPFIによる整備 | 都市再生プロジェクトに指定された中央合同庁舎第７号館及び九段第３合同庁舎＜仮称＞について、PFI方式による整備に着手する。※要求額の他に、国庫債務負担行為（1,034億円）を要求（平成１５年度〜平成３３年度） | ※1 |
| ○ | 新たな住宅資金供給システムの構築 | 民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援するため、住宅金融公庫において証券化支援事業を創設する。 | − |
| ○ | 不審船対応能力の強化（装備の充実強化） | 不審船事案の対応能力を強化するため、巡視船・航空機等の装備の充実強化を図る。 | 64 |
| テロ対策のためのICAO「航空保安行動計画」への拠出金 | テロ対策の一環として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が実施する「航空保安行動計画」への財政的支援により、航空輸送における安全性を確保する。 | 1 | |
| ○ | 流域貯留浸透事業の拡充 | 既設市街地内の個人の住宅の敷地内等に貯留浸透機能を持つ簡易な施設を設置する工事の事業主体に「市町村」を追加するとともに、補助対象に「事業主体が政策的に補助している各戸貯留事業」を追加する。 | 6,191の内数 |
| ○ | 緊急都市内浸水対策事業の拡充 | 浸水による被害が社会経済活動に広く影響を与える施設（鉄道、放送局、ヘリポート、緊急輸送路、防災拠点等）がある地区等について緊急都市内浸水対策事業の対象とする。 | 10,267の内数 |
| ○ | 住宅市街地の総合的整備による都市再生の推進 | 都市再生の推進を図るため、都市再生事業を行う民間事業者等に対する補助制度の創設を行うとともに、防犯まちづくり等に対応した補助対象の拡充を行う。 | 1,005の内数 |
| ○ | 密集住宅市街地の緊急整備による安全・安心な都市居住の再生 | 密集住宅市街地の再生を図るため、官民の協力により重点的な整備を行う制度を創設するとともに、都市基盤整備公団の活用、従前居住者対策の拡充による円滑な事業施行のための措置を講じる。 | 176の内数 |
| 東南海・南海地震観測体制の強化 | 地殻変動観測等を強化し、東南海・南海地震発生メカニズムの解明を推進する。 | 2 | |
| 東南海・南海地震対策の強化 | 南海トラフ周辺海域に海底基準局を設置し地殻変動の監視体制の強化を図るとともに、大規模地震によって引き起こされる津波の波高、波速、到達時間のシミュレーションによる津波防災情報図の整備を図る。 | 3 | |
| 公平で安心な高齢化社会・少子化対策 | |||
| ○ | ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化の促進 | 券売機での混雑・不便の解消、複数枚のカード保持の必要性の解消等といった、移動制約者にとっても利用しやすく便利な公共交通機関の実現を図るため、ＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化に必要なシステムの構築に対して、国が補助を行う。 | 3 |
| ○ | 高齢者向け優良賃貸住宅制度の拡充 | 安心して居住できる住宅ストックの形成等を進めるため、既存建築ストックの用途転用や、民間住宅の買取による高齢者向け優良賃貸住宅の整備に対する支援措置を創設するとともに、高齢者等の住宅資産流動化のための市場環境を構築する。 | 309の内数 |
| ○ | 老人福祉施設等の災害弱者関連施設に係る急傾斜地崩壊対策事業の拡充 | がけ崩れ災害の犠牲となりやすい自力避難が困難な高齢者等の災害弱者の安全の確保を図るため、災害弱者関連施設に係る急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を緩和する。 | 484の内数 |
| 循環型社会の構築・地球環境問題への対応 | |||
| ○ | 環境負荷の小さい物流体系の構築 | 幹線輸送において、荷主・物流事業者等が協力してモーダルシフトや共同輸送化等の環境負荷低減等に取り組む場合に、一定の効果が認められるものについて支援する。 | 15 |
| ○ | 国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進 | 物流効率化、環境対策等の政策課題に対応した船舶の建造促進を図るため、既存共有船の適用金利のうち、５％を越えるものについて一部軽減するために必要な経費を運輸施設整備事業団に対して補給する。 | 2 |
| ○ | 燃料電池自動車の実用化・普及の促進 | 燃料電池自動車について、車両の安全・環境に関する基準を策定するとともに、道路維持管理用車両に率先導入することにより、実用化・普及を促進する。 | 8 |
| 燃料電池等の新エネルギーの住宅への導入のための技術開発の推進 | 燃料電池の住宅への導入に向けた技術開発を推進するため、用途や規模、立地等を勘案してモデル的実証実験を実施し、実用化を検討する。 | 3 | |
| バイオガスを活用した燃料電池の導入等に向けた実証実験 | バイオガスを活用した燃料電池の導入や燃料電池のエネルギー源である水素の安定供給システムについての実証実験を行う。 | 19 | |
| ○ | 低環境負荷型外航船の開発 | ノンバラスト航行に最適な新船型開発等の画期的技術を採り入れた低環境負荷型外航船（グリーンシップ）の研究開発を行う。 | 1 |
| 地球環境問題解決のためのクリーン開発メカニズム推進等の取り組み | 国土交通分野においてクリーン開発メカニズム（CDM）等を活用し、京都議定書に定められた我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成と、途上国等における持続可能な発展への貢献を進めるための体制を整備する。 | 3 | |
| ○ | 都市の緑化を推進するための民間等への支援の実施 | 民有地における屋上・壁面等を含む緑化施設の整備及び公共空間などにおける市民活動等による公益的緑化事業に対し、緑化重点地区総合整備事業による支援を行う。 | 72の内数 |
| 既存住宅の性能評価のための紛争処理体制の充実等 | 既存住宅を含めた紛争処理体制の一層の充実を図るため、既存住宅の性能評価に対応した紛争等に係る調査研究、事例分析・提供、指定住宅紛争処理機関への支援等を推進する。 | 4 | |
| 人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ | |||
| ○ | 大規模自然災害に備えた初動・危機管理対応の強化 | 官邸等との連携を強化し、迅速な防災体制を確立するためのナウキャスト防災気象情報の開発・提供を推進する。 | 18 |
| ○ | 火山噴火警戒避難対策事業の拡充 | 火山噴火時及び噴火後において、住民等の迅速かつ的確な避難や緊急対策の早期実施により火山災害の最小化を図るため、火山監視機能、火山監視情報の住民等への提供機能及び緊急対策用資材の備蓄機能を有する「火山防災ステーション」の整備について、火山噴火警戒避難対策事業を拡充する。 | 11の内数 |
| ○ | ＥＴＣ車載器レンタル制度の部分的導入 | 利用者のＥＴＣ導入に係る選択肢を拡大し、早期の普及を図るため、ＥＴＣ車載器のレンタル制度を部分的に導入する。 | 381の内数 |
| マルチモーダル交通情報提供システムの戦略的高度化 | 交通利用者にとって使い勝手の良い交通情報提供システムを実現するため、バス運行情報と連動した最適経路選択支援システム及び気象を考慮したマルチモーダル移動時間算出システムの構築と両システムの有機的活用による情報内容の充実・高度化を図るとともに、ユーザーインターフェースの改善を行う。 | 5 | |
| 車両識別高度化活用プロジェクト | 電子ナンバープレートを活用した車両識別の高度化による低公害車の優遇システム等についての実証実験を行う。 | 3 | |
| ○ | 準天頂衛星測位・通信システムの技術開発 | 常に天頂付近に位置する準天頂衛星システムの導入により、山影や都市部のビルの影響等による測位不可能地域の縮小等を実現する。 | 22 |
| 計画連携等推進費の創設 | 公共事業に関する長期計画の一本化、構造改革特区の導入等にあたり、連携を必要とする事業及び調査を支援する。 | 2,500 | |
戻る６．主要な連携施策
| 事項 | 内容 | 要求額（億円） | |
| 魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会 | |||
| ○ | 都市再生特別措置法の円滑な施行の支援 | 都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域等において、民間の資金や能力を都市開発に振り向け、都市再生を強力に推進するための取り組みを推進する。 | 896 |
| ○ | 都市再生に資する交通結節点整備の推進 | 鉄道駅等の交通結節点において、地方公共団体、鉄道事業者等の連携のもと、都市機能の集積、利用者の利便性・快適性の向上を図り、都市の再生を一層推進するため、地域における関係者からなる協議会を設置するなど必要な環境整備を行うとともに、交通結節点における駅前広場や自由通路等の施設整備を促進する。 | 594 |
| ○ | ボトルネック踏切の除却・改良、ＴＤＭ施策の推進等による都市交通の円滑化 | 都市再生を図るため連続立体事業等によりボトルネック踏切の解消等を推進するとともに、新交通システムやＬＲＴ等公共交通の利便性の向上、パークアイランド等ＴＤＭ施策を推進する。 | 4,378 |
| ○ | 美しい水辺都市の再生（高規格堤防とまちづくりの一体的な整備） | 河川沿いの木造密集市街地など、治水・都市防災の観点から整備の必要性の高い既成市街地を安全・安心な水辺都市に転換するために、市街地整備と高規格堤防整備を連携を図って推進する。 | 279 |
| ○ | 港湾における国際競争力強化のためのソフト・ハード一体となった取組 （海上ハイウェイネットワークの構築） |
ＩＴを活用した航行規制の効率化や高度船舶技術による高速航行船舶の技術要件の検討等のソフト施策と、国際幹線航路整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策を有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境を整備する。 | 1,292 |
| ○ | 空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化 | 港湾・空港等の拠点及び高規格幹線道路並びにこれらを接続する道路・鉄道等の重点的な連携整備と機能向上により、スピードアップと乗り継ぎ、積み替えの円滑化や我が国産業の国際競争力の強化を図るとともに、利用者が求めるドア・ツー・ドアのサービスを環境にやさしく適切なコストで提供する。 | 1,954 |
| ○ | 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成 | 東京湾臨海部の有明の丘地区と東扇島地区において、適切な機能分担により全体として一つの機能を発揮できるように基幹的広域防災拠点を整備するとともに、広域防災拠点ネットワークを形成する。 | 2 |
| ○ | 地域ブロックの形成支援（市町村合併支援） | 合併市町村の一体化を促進するため、新市町村内の公共施設等の拠点を連絡する道路等について、短期間で整備が図られるよう総務省の地方財政措置と連携し重点的に整備を行う。 | 422 |
| ○ | ＮＰＯとの連携や地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進 | 地方都市等の既成市街地において、NPO等民間のまちづくり活動と連携し、その支援などを含む地域の創意工夫を活かした総合的なまちづくりを推進する。 | 1,013 |
| ○ | 総合的な観光振興対策の推進 | 地域の観光振興の自主的取組みを、国土交通省がソフト・ハードの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を創設する。このためソフト・ハード連携施策の調査・検討及びモデル地域におけるＮＰＯとの連携施策を実施する。 | 1,145 |
| ○ | 土地の流動化・有効利用の推進 | 都市部における地籍調査や低・未利用地の有効活用については、事業担当部局と調整を図りつつ実施箇所を選定し、強力に推進する。 | 230 |
| ○ | 不審船・テロ事案等対策の推進 | 不審船対応能力の強化、テロ対策のためのＩＣＡＯ「航空保安行動計画」への拠出等により、不審船・テロ事案対策を一体的に推進する。 | 215 |
| ○ | 水害・土砂災害・高潮等に対して脆弱な都市・地域構造の打破 |
|
5,367 |
| ○ | アウトカム目標の提示と事業の重点化による密集市街地の解消 | 都市再生プロジェクト（第三次決定）を踏まえ、防災上危険な密集市街地解消の施策目標を提示し、自主的な取組みを促すため、情報の公開を推進するとともに、密集市街地の緊急整備を推進するため、各種面的整備事業の連携により重点的な実施を図る。 | 446 |
| ○ | 犯罪に対して抵抗力のあるまちづくり | 警察部局等関係者との連携体制を整備するとともに、住宅の防犯に係る技術、設計手法等の開発、普及、住宅による取り組みの支援等を行い、防犯性の高い安全な住まいづくり、まちづくりを推進する。 | 21 |
| ○ | 東南海地震等大規模地震防災対策の推進 | 地震・地殻変動観測体制の強化、津波浸水予測及びハザードマップ作成支援などのソフト面での対策と、海岸保全施設の整備、内陸・沿岸での避難地・防災活動拠点の整備や重要施設の耐震対策推進などハード面での対策を組み合わせた、総合的な大規模地震対策を推進する。 | 635 |
| 公平で安心な高齢化社会・少子化対策 | |||
| ○ | 公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進 | 鉄道駅におけるエレベーター等の整備、道路に関した幅の広い歩道の設置、段差・傾斜・勾配の改善、ノンステップバス、低床式路面電車システム（ＬＲＴ）の導入等により、駅やその周辺の道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進し、まちなかから交通機関まで連続したバリアフリー環境を整備する。 | 2,795 |
| ○ | 住宅弱者等が安心して居住できる環境の実現 | 厚生労働省による生活援助員（ＬＳＡ）制度と連携し、ＬＳＡなどのサービス提供の拠点となる高齢者生活相談所やＬＳＡ用の駐車場等の整備に対し、補助を行うことにより、高齢者の一層の居住の安定確保を図る。 | 309 |
| ○ | 災害弱者関連施設の保全 | 厚生労働省・文部科学省等と連携して全国の災害弱者関連施設について緊急点検した結果をもとに、災害弱者関連施設に係る土砂災害対策を推進する。 | 364 |
| 循環型社会の構築・地球環境問題への対応 | |||
| ○ | モーダルシフト等の推進 | 鉄道貨物輸送力増強、次世代内航船の研究開発等による鉄道、海運の競争力強化を図るとともに、幹線物流の環境負荷低減等に向けた取り組みについて支援する。 | 38 |
| ○ | 低公害車の開発・普及の促進 | 地球温暖化や大都市を中心とした大気汚染問題に対処するため、次世代低公害車の開発を促進する。また、大都市部における低公害バス・トラックの普及を促進するとともに、国立公園等観光地への低公害バスの導入促進により美しく快適な観光交流空間を実現する。 | 53 |
| ○ | 燃料電池の実用化・普及 | 燃料電池自動車について、車両の安全・環境に関する基準を策定するとともに、道路維持管理用車両に率先導入することにより、実用化・普及を促進する。また、燃料電池の住宅への導入に向けた技術開発を推進するため、用途や規模、立地等を勘案してモデル的実証実験を実施し、実用化を検討する。 | 30 |
| ○ | 国際的な協調・連携や監視・観測体制の強化等 | 地球環境問題解決のためのクリーン開発メカニズム推進等国際的な連携強化を行うとともに、海面上昇監視体制の強化、黄砂に関する情報の提供等を一体的に実施することにより地球環境問題への対応を推進する。 | 8 |
| ○ | 自然再生に資する事業の推進 |
|
1,287 |
| ○ | おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全 |
|
4,060 |
| 人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、ＩＴ | |||
| ○ | ＩＴを駆使した災害予測など情報防災の推進 |
|
259 |
| ○ | 交通サービスのＩＴ等新技術の活用による高度化 | ＩＣカード等を活用した都市複合型プログラムの開発、マルチモーダル交通情報提供システムの戦略的高度化等を一体的に実施することにより、利便性の高い交通サービスの多様な形での提供を実現する。 | 39 |
| ○ | 光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）の支援 | 道路、河川、港湾等の公共施設管理用光ファイバー収容空間の整備等により、公共の光ファイバー収容空間の全国ネットワーク化を図るとともに、透明性の高い利用ルールの下で迅速な開放を進め、超高速ネットワーク環境の構築を支援する。 | 330 |
○その他、公共事業に関する長期計画の一本化、構造改革特区の導入等にあたり、連携を必要とする事業等を支援するための経費として計画連携等推進費を創設
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