（１）｢社会資本整備重点計画（仮称）｣の策定等
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《一本化する９本の国土交通関係の公共事業関係長期計画》
- 治水事業七箇年計画
- 急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画
- 海岸事業七箇年計画
- 下水道整備七箇年計画
- 都市公園等整備七箇年計画
- 道路整備五箇年計画
- 特定交通安全施設等整備事業七箇年計画
- 港湾整備七箇年計画
- 空港整備七箇年計画
《見直しのポイント》
長期計画策定の重点を「事業費」から「成果」へ
重点化･集中化の徹底
事業間連携の更なる強化
社会資本整備の改革の取組の強化
国と地方の連携の下、国民に開かれた計画策定プロセスの実現
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《「計画連携等推進措置（仮称）」》
重点計画の策定に合わせ、これに位置付けられる政策目標やアウトカム指標を効率的に達成するための連携事業等のうち、特に重点的に実施すべきであり、年度内に進捗の加速が可能な具体事業に、重点追加配分
（各事業予算及び調整費等を活用。事業費１，０００億円規模）
（２）道路特定財源の活用による道路整備等の推進
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《道路特定財源を活用した道路関連施策の推進》
納税者の理解が得られる範囲で道路特定財源の使途の多様化を図ることとし、本四公団の債務処理（Ｐ６）、下記の地方への税源移譲のほか、特に環境分野や都市交通分野への活用として、
- 地下鉄インフラ整備(１５０億円)
- 住宅市街地整備関連(１００億円)
- 港湾関連(３０億円)
- 既存の道路関係社会資本の増額(７０億円)
- ＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）等の購入助成(４０億円：一般会計)
- ＥＴＣ車載器リース制度の創設(１０億円：一般会計)
により総額４００億円の使途の拡大を図る。さらに、既存の道路予算においても、低公害車の開発普及、燃料電池自動車実用化の促進などに道路特定財源の活用を図る。
《直轄事業による新たな高速道路整備方式の導入》
道路関係四公団の民営化に関連し、新会社による高速道路整備の補完措置として、必要な高速道路建設のため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入する。
- 対象路線：料金収入により管理費を賄えない路線など新会社による整備管理が難しいと見込まれる路線・区間
- 平成15年度国費 1,000億円（総事業規模 現時点で約３兆円を目安）
《地方道路財源の充実》
高速道路整備の新直轄方式の導入、市町村道への補助削減に対応し、新たに必要となる地方負担などを考慮して、自動車重量税の譲与割合を３分の１（現行４分の１）に引き上げ、国から地方へ税源移譲を行う。
- 移譲前に比べて地方財源は９３０億円増
《今後５箇年間における道路整備の事業の量》
今後５箇年間における道路整備の事業の量については、景気対策前の水準を目安に公共投資の重点化・効率化を進める観点も踏まえ、３８兆円を目安とする。（なお、この水準については、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、必要に応じ、その見直しについて検討）
（３）国庫補助負担金制度の改革
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《国庫補助負担金に関する５つの抜本的改革》
以下の観点から地方公共団体向け国庫補助負担金制度の改革に取組み
採択の数量化・透明化
「完了期間宣言」的手法の活用など、時間管理概念の徹底
政策意義の高い事業などへの一層の絞り込み
ローカルルールの導入など、地方公共団体や民間の創意工夫や活力の活用
事業別･施設別から、政策本位･アウトカム本位の補助制度体系へ
《国庫補助負担金の縮減･廃止に関する具体的措置》
＜見直しの例＞
- 市町村道への補助は原則廃止することとし、ネットワーク関連や市町村合併など特別な観点で行うものに限定
- 東京都区部及び政令指定都市について、汚水に関する下水管きょの維持更新（管きょの排除能力や水質改善能力の増強を伴わないもの）のうち新規事業分については、原則として国庫補助負担事業を廃止
《統合補助金の一層の拡充》
＜統合補助金の創設（５事業）＞
- 都市再生総合整備事業(総合整備型) １８億円
- 住宅市街地整備総合支援事業(関連公共施設整備部分：道路特会) ５０億円
- 住宅地区改良事業 ２３２億円
- 市街地再開発事業 ３７２億円
- 都市再生区画整理事業 ３４億円
＜統合補助金の拡充＞
- 交通安全事業地区一括統合補助金の対象事業の拡充
平成15年度 １２０億円（１５億円増） 等
（４）特殊法人等改革の推進
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《道路関係四公団の改革等》
道路関係四公団民営化推進委員会のこれまでの検討成果を踏まえつつ、改革の具体化に向けて取り組む。
- 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団
建設コストの削減等に直ちに取り組むとともに、継続的に事業を実施するための事業規模を計上
＜事業規模＞
日本道路公団 １兆４,４２３億円(前年度比０．９７)
首都高速道路公団 ２,５０６億円(前年度比０．９６)
阪神高速道路公団 １,４１９億円(前年度比０．９８) - 本州四国連絡橋公団
有利子債務を50年間で確実に償還するため、その一部（約１．３兆円）を一般会計に承継（自動車重量税により早期に処理。平成15年度予算額 2,245億円（国債費に計上））
現行の出資を平成34年度まで10年間延長
なお、基本料金の引下げについては、地方の追加出資（10年間延長）による経営改善効果等の範囲内で実施
《国際拠点空港の民営化》
それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、その経営形態については、それぞれ以下のとおり単独で民営化を進める。
- 新東京国際空港公団の民営化
完全民営化に向けて、平成16年度に全額国出資の特殊会社にすることとし、そのための法律案を次期通常国会に提出 - 関西国際空港株式会社の安定的経営基盤の確立
将来の完全民営化に向けて安定的な経営基盤を確立するため、経営改善を進め、有利子負債の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとするため、新たな補給金制度を創設・政府保証を拡充（15年度予算額 補給金９０億円、現行の政府保証債（10年）に加え、政府保証債（５年未満）1,749億円）
《住宅・都市分野の特殊法人業務の見直し》
｢特殊法人等整理合理化計画｣に従い、業務の見直し･重点化に取り組む。
- 住宅金融公庫の証券化支援業務等
融資戸数の縮減（前年度50万戸→37万戸）を図るとともに、証券化支援事業を創設し、民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援（15年度事業計画 １万戸） - 都市基盤整備公団による民間主体の都市再生の推進
都市再生に民間を誘導する新たな独立行政法人に移行するとされたことを踏まえ、新規のニュータウン事業の廃止及び新規賃貸住宅の民間供給の原則化等、既存事業を徹底的に見直し、民間の建築投資や開発投資を誘導・支援する業務に重点化
（建替え等 9,900戸(前年度11,800戸））
都市再生を緊急に図るべき密集市街地において公団が事業のための種地を確保し、官民の協力による密集市街地整備を促進するための新たな出資金制度を創設（密集市街地整備出資金 ６５億円）
《独立行政法人化等新たな組織体制への移行》
臨時国会で成立した各設置根拠法等により、所管１０法人について新たな組織体制へ移行。
＜独立行政法人化＞ 平成１５年１０月１日設立
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 国際観光振興機構
- 水資源機構
- 自動車事故対策機構
- 空港周辺整備機構
- 海上災害防止センター
＜民間法人化等＞
- 日本勤労者住宅協会（平成１５年１０月１日民間法人化）
- 日本下水道事業団 （平成１５年１０月１日地方共同法人化）
- 東京地下鉄株式会社（帝都高速度交通営団を特殊会社化。平成１６年４月１日設立）
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