3.構造改革関係主要事項等

  (1)「社会資本整備重点計画(仮称)」の策定等

  • 平成14、15年度を期限とする9本の国土交通関係の公共事業関係長期計画を一本化
  • 平成15年度を初年度とする「社会資本整備重点計画(仮称)」を策定
     (計画期間:5年)
  • 現行の緊急措置法に基づく体系を見直し、社会資本整備重点計画法
     (仮称)を新法として次期通常国会に提出予定

《一本化する9本の国土交通関係の公共事業関係長期計画》

《見直しのポイント》
 1長期計画策定の重点を「事業費」から「成果」へ
 2重点化・集中化の徹底
 3事業間連携の更なる強化
 4社会資本整備の改革の取組の強化
 5国と地方の連携の下、国民に開かれた計画策定プロセスの実現

  • 平成15年度予算においては、「社会資本整備重点計画(仮称)」の策定に向け、現時点で最大限の連携事業を盛り込み、重点的に推進
     (交通連携、バリアフリー化、災害対策 等)
  • 加えて、予算執行上も連携事業の加速に取組み
     (「計画連携等推進措置(仮称)」)

《「計画連携等推進措置(仮称)」》
 重点計画の策定に合わせ、これに位置付けられる政策目標やアウトカム指標を効率的に達成するための連携事業等のうち、特に重点的に実施すべきであり、年度内に進捗の加速が可能な具体事業に、重点追加配分
(各事業予算及び調整費等を活用。事業費1,000億円規模)

(2)道路特定財源の活用による道路整備等の推進

  • 道路特定財源に係る暫定税率の適用期間を5年間延長し、受益者負担の原則に基づき、道路整備及び道路に密接に関連する事業に活用
  • 必要な高速道路建設のため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入

《道路特定財源を活用した道路関連施策の推進》
 納税者の理解が得られる範囲で道路特定財源の使途の多様化を図ることとし、本四公団の債務処理(P6)、下記の地方への税源移譲のほか、特に環境分野や都市交通分野への活用として、


 により総額400億円の使途の拡大を図る。さらに、既存の道路予算においても、低公害車の開発普及、燃料電池自動車実用化の促進などに道路特定財源の活用を図る。

《直轄事業による新たな高速道路整備方式の導入》
 道路関係四公団の民営化に関連し、新会社による高速道路整備の補完措置として、必要な高速道路建設のため、国と地方の負担による新たな直轄事業を導入する。

《地方道路財源の充実》
 高速道路整備の新直轄方式の導入、市町村道への補助削減に対応し、新たに必要となる地方負担などを考慮して、自動車重量税の譲与割合を3分の1(現行4分の1)に引き上げ、国から地方へ税源移譲を行う。

《今後5箇年間における道路整備の事業の量》
 今後5箇年間における道路整備の事業の量については、景気対策前の水準を目安に公共投資の重点化・効率化を進める観点も踏まえ、38兆円を目安とする。(なお、この水準については、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、必要に応じ、その見直しについて検討)

(3)国庫補助負担金制度の改革

  • 国庫補助負担事業について、地方分権推進会議の「事務・事業の在り方」に関する意見も踏まえつつ、政策効果の高い事業等への絞り込みの観点から見直し、廃止・縮減に取組み
     国庫補助負担金 概算 3兆8,400億円*(△4%)*特別会計を含む。
     うち奨励的補助金 概算 3,130億円*(△11%)
  • 個別補助金の統合補助金化など、統合補助金の対象事業の一層の拡充
     統合補助金 7,019億円*(536億円増)

《国庫補助負担金に関する5つの抜本的改革》
 以下の観点から地方公共団体向け国庫補助負担金制度の改革に取組み
 1採択の数量化・透明化
 2「完了期間宣言」的手法の活用など、時間管理概念の徹底
 3政策意義の高い事業などへの一層の絞り込み
 4ローカルルールの導入など、地方公共団体や民間の創意工夫や活力の活用
 5事業別・施設別から、政策本位・アウトカム本位の補助制度体系へ

《国庫補助負担金の縮減・廃止に関する具体的措置》
 <見直しの例>

《統合補助金の一層の拡充》
 <統合補助金の創設(5事業)>

 <統合補助金の拡充>

(4)特殊法人等改革の推進

  • 「特殊法人等整理合理化計画」に定められた内容に従い、新たな独立行政法人の設立等を行うとともに、経営改善のための措置、業務見直し・重点化に取り組む
    (平成15年度予算における主要事項)
     本四公団 債務早期処理のための措置
            (約1.3兆円の有利子債務を一般会計に承継)
     関空会社 新たな補給金制度の創設(90億円)、政府保証の拡充
     住宅公庫 融資戸数を縮減(前年度50万戸→37万戸)
            証券化支援業務開始(1万戸)
     都市公団 既存事業見直し、都市再生への民間誘導に重点化
            (密集市街地整備のための新たな出資金65億円)

《道路関係四公団の改革等》
 道路関係四公団民営化推進委員会のこれまでの検討成果を踏まえつつ、改革の具体化に向けて取り組む。

《国際拠点空港の民営化》
 それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、その経営形態については、それぞれ以下のとおり単独で民営化を進める。

《住宅・都市分野の特殊法人業務の見直し》
 「特殊法人等整理合理化計画」に従い、業務の見直し・重点化に取り組む。

《独立行政法人化等新たな組織体制への移行》
 臨時国会で成立した各設置根拠法等により、所管10法人について新たな組織体制へ移行。
 <独立行政法人化> 平成15年10月1日設立

 <民間法人化等>

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