4.新規トピックス |
2.及び3.で示した事項のほか、新規主要施策は、例えば、以下のとおり。
〔 〕内は国費額
民間都市再生の支援 | ・都市再生特別措置法に基づく金融支援等のための措置を充実〔143億円〕、都市再生ファンド(仮称)(H14補正新規)と併せ、民間都市再生事業を推進 |
民間活力・ストック活用による住宅供給 | ・空きオフィス等の改良による市街地住宅、買取方式による高齢者向け優良賃貸住宅に対する支援制度の創設 ・マンション建替えに係る支援制度の拡充 |
大都市圏拠点空港の整備 | ・空港整備特会への一般財源の投入増〔1,536億円〕 (→H14補正と合わせ 2,058億円) ・羽田空港再拡張事業の着工準備調査費の創設〔15億円〕 |
スーパー中枢港湾の育成 | ・アジア主要港を凌ぐコスト・サービスレベルを提供する港湾の育成の先導的・実験的取組み |
東京湾臨海部広域防災拠点の整備 | ・基幹的広域防災拠点(有明の丘地区(仮称)、東扇島地区)の整備について、基本設計等を実施 |
ビジット・ジャパン・キャンペーンの本格的な展開 | ・官民一体となった国を挙げての訪日促進施策である「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の本格的な展開〔20億円〕 |
PFIによる中央官庁庁舎等の整備 | ・中央合同庁舎第7号館及び九段第3合同庁舎のPFI方式による事業着手(国庫債務負担行為限度額 1,012億円) |
不審船・工作船・テロ事案等対策 | ・高速高機能巡視船5隻の整備〔107億円〕とともに巡視船の防弾化等装備を強化〔31億円〕 (→H14補正と合わせ7隻新造等 171億円) ・ICAOの航空保安行動計画への財政的支援 |
都市水害対策の強化 | ・市町村の各戸貯留施設の設置事業への支援 ・被災市街地での緊急都市内浸水対策事業の促進 |
NOx、PMの削減による大気環境改善 | ・大都市及び観光地等における低公害車の普及・促進 ・DPF、酸化触媒の購入助成制度の拡充 |
燃料電池の実用化・普及 | ・自動車分野(安全・環境基準の策定、率先導入)、住宅分野(技術開発)、バイオガス活用実証実験等に総合的に取組み |
情報防災の推進 | ・ナウキャスト防災気象情報の即時提供〔7億円〕 ・防災情報提供センター(仮称)の整備 |
ETCの普及促進等 | ・ETCを活用した料金施策のための社会実験 ・ETC車載器リース制度の創設 |
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