４．新規トピックス

　２．及び３．で示した事項のほか、新規主要施策は、例えば、以下のとおり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　〕内は国費額

民間都市再生の支援 ・都市再生特別措置法に基づく金融支援等のための措置を充実〔143億円〕、都市再生ファンド(仮称)(H14補正新規)と併せ､民間都市再生事業を推進

民間活力･ストック活用による住宅供給 ・空きオフィス等の改良による市街地住宅、買取方式による高齢者向け優良賃貸住宅に対する支援制度の創設
・マンション建替えに係る支援制度の拡充

大都市圏拠点空港の整備 ・空港整備特会への一般財源の投入増〔1,536億円〕
（→H14補正と合わせ　2,058億円）
・羽田空港再拡張事業の着工準備調査費の創設〔15億円〕

スーパー中枢港湾の育成 ・アジア主要港を凌ぐコスト･サービスレベルを提供する港湾の育成の先導的･実験的取組み

東京湾臨海部広域防災拠点の整備 ・基幹的広域防災拠点（有明の丘地区（仮称）、東扇島地区）の整備について、基本設計等を実施

ビジット・ジャパン･キャンペーンの本格的な展開 ・官民一体となった国を挙げての訪日促進施策である「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の本格的な展開〔20億円〕

ＰＦＩによる中央官庁庁舎等の整備 ・中央合同庁舎第７号館及び九段第３合同庁舎のPFI方式による事業着手(国庫債務負担行為限度額　1,012億円)

不審船･工作船･テロ事案等対策 ・高速高機能巡視船５隻の整備〔107億円〕とともに巡視船の防弾化等装備を強化〔31億円〕
（→H14補正と合わせ７隻新造等　171億円）
・ICAOの航空保安行動計画への財政的支援

都市水害対策の強化 ・市町村の各戸貯留施設の設置事業への支援
・被災市街地での緊急都市内浸水対策事業の促進

ＮOx、ＰＭの削減による大気環境改善 ・大都市及び観光地等における低公害車の普及･促進
・ＤＰＦ、酸化触媒の購入助成制度の拡充

燃料電池の実用化･普及 ・自動車分野（安全･環境基準の策定、率先導入）、住宅分野（技術開発）、バイオガス活用実証実験等に総合的に取組み

情報防災の推進 ・ナウキャスト防災気象情報の即時提供〔7億円〕
・防災情報提供センター（仮称）の整備

ＥＴＣの普及促進等 ・ＥＴＣを活用した料金施策のための社会実験
・ＥＴＣ車載器リース制度の創設

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民間都市再生の支援	・都市再生特別措置法に基づく金融支援等のための措置を充実〔143億円〕、都市再生ファンド(仮称)(H14補正新規)と併せ､民間都市再生事業を推進
民間活力･ストック活用による住宅供給	・空きオフィス等の改良による市街地住宅、買取方式による高齢者向け優良賃貸住宅に対する支援制度の創設・マンション建替えに係る支援制度の拡充
大都市圏拠点空港の整備	・空港整備特会への一般財源の投入増〔1,536億円〕（→H14補正と合わせ　2,058億円）・羽田空港再拡張事業の着工準備調査費の創設〔15億円〕
スーパー中枢港湾の育成	・アジア主要港を凌ぐコスト･サービスレベルを提供する港湾の育成の先導的･実験的取組み
東京湾臨海部広域防災拠点の整備	・基幹的広域防災拠点（有明の丘地区（仮称）、東扇島地区）の整備について、基本設計等を実施
ビジット・ジャパン･キャンペーンの本格的な展開	・官民一体となった国を挙げての訪日促進施策である「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の本格的な展開〔20億円〕
ＰＦＩによる中央官庁庁舎等の整備	・中央合同庁舎第７号館及び九段第３合同庁舎のPFI方式による事業着手(国庫債務負担行為限度額　1,012億円)
不審船･工作船･テロ事案等対策	・高速高機能巡視船５隻の整備〔107億円〕とともに巡視船の防弾化等装備を強化〔31億円〕（→H14補正と合わせ７隻新造等　171億円）・ICAOの航空保安行動計画への財政的支援
都市水害対策の強化	・市町村の各戸貯留施設の設置事業への支援・被災市街地での緊急都市内浸水対策事業の促進
ＮOx、ＰＭの削減による大気環境改善	・大都市及び観光地等における低公害車の普及･促進・ＤＰＦ、酸化触媒の購入助成制度の拡充
燃料電池の実用化･普及	・自動車分野（安全･環境基準の策定、率先導入）、住宅分野（技術開発）、バイオガス活用実証実験等に総合的に取組み
情報防災の推進	・ナウキャスト防災気象情報の即時提供〔7億円〕・防災情報提供センター（仮称）の整備
ＥＴＣの普及促進等	・ＥＴＣを活用した料金施策のための社会実験・ＥＴＣ車載器リース制度の創設