5.主要事項

 

  1. 個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方

    (1)豊かで快適な魅力ある都市づくりの推進

    • 都市再生特別措置法の円滑な施行の支援

      • 都市再生総合整備事業の統合補助金化など都市再生推進事業の拡充
         都市再生総合整備事業(総合整備型)について、統合補助金化を図るとともに、都市再生緊急整備地域において、手続きを合理化し、事業の迅速化を図る。

      • 都市再生特別措置法に基づく無利子貸付対象施設への港湾施設の追加
         都市再生特別措置法に基づく無利子貸付について、対象施設に港湾施設を追加し、臨海部における都市の再生を支援する。

      都市再生総合整備事業:千葉市臨海部地域等
      都市再生プロジェクト事業推進費による事業の効率的・一体的な実施
      港湾事業:千葉港(千葉県)、堺泉北[さかいせんぼく]港(大阪府)
      住宅宅地関連公共施設等総合整備事業等:北新宿(新宿区)、阿倍野(大阪市)等約20地区

    • 都市再生に資する交通結節点整備の推進

      交通結節点改善事業:新宿駅地区等約180箇所
      都市再生交通拠点整備事業:天王寺・阿倍野地区(大阪市)等
      鉄道駅総合改善事業:京急蒲田駅(大田区)等(6億円)
      鉄道路線間の乗継円滑化事業:尼崎駅(兵庫県)等(3億円)
      市街地再開発事業:JR高槻駅北地区(大阪府)等約50地区

    • ボトルネック踏切の除却・改良、TDM施策の推進等による都市交通の円滑化

      • 駐車禁止区域の明示と取締強化などハード・ソフト一体となった駐車対策
         三大都市圏等において違法駐車が特に激しい幹線道路をモデル路線として選定し、荷捌き停車帯の整備やカラー舗装による駐車禁止区域の明示と公安委員会等による取締りや啓発活動の強化等を総合的・集中的に実施し、違法路上駐車の徹底排除を進め、安全で円滑な道路交通を確保する。

      連続立体交差事業:JR中央線(東京都)等62箇所、交通需要マネジメント推進調査
      都市圏交通円滑化総合対策事業:松江地域(島根県)等約20都市圏

    • 快適な都市生活空間実現のための都市鉄道の整備の推進

      都市鉄道整備事業:名古屋市6号線、仙台市東西線等(253億円)

    • 大都市圏における職住近接のまちづくりの推進

      • 住宅市街地整備総合支援事業等の拡充による既存オフィス等の活用支援
         都市再生緊急整備地域において事業の重点実施を図るための大都市居住環境整備推進制度の拡充を行うとともに、住宅市街地整備総合支援事業等において、既存オフィス等の活用による良好な市街地住宅の供給を推進する。

      住宅市街地整備総合支援事業等:新田[しんでん]地区(足立区)、那珂川[なかがわ]リバーサイド地区(福岡市)等約490地区
      市街地再開発事業:西神田三丁目北部西地区(千代田区)、上大岡B地区(横浜市)等約90地区
      公営住宅整備事業等

    • マンションの建替えの円滑化

      • マンション建替えに係る支援制度の拡充
         マンションの建替えの円滑化による都市再生を図るため、マンション建替え円滑化法に基づく認可を受けて実施されるマンション建替事業について、優良建築物等整備事業、都市再生住宅制度及び住宅金融公庫融資の要件緩和を行う。

    • 電線類地中化の推進

      電線類の地中化:一般国道15号浜松町(東京都)等

    • 美しい水辺都市の再生(高規格堤防とまちづくりの一体的な整備)

      高規格堤防整備事業:荒川(江戸川区等)、大和川(大阪府)等8箇所
      都市河川改修事業等:道頓堀[どうとんぼり]川(大阪市)、紫川[むらさきかわ](北九州市)等約20箇所

    (2)都市の国際競争力の向上

    • 三大都市圏環状道路の整備

      首都圏中央連絡自動車道等

    • 大都市圏拠点空港の整備

      • 東京国際空港(羽田)再拡張事業の着工準備調査費の創設
         16年度以降の再拡張事業の着工に備えて、早期かつ円滑な事業実施が行えるよう、環境影響調査、土質調査等必要な調査を事業の着手前においても可能な限り先行実施するための経費として、着工準備調査費を創設する。

      • 関西国際空港株式会社への補給金制度の創設及び政府保証の拡充
         関西国際空港株式会社の安定的な経営基盤を確立するため経営改善を進め、有利子債務の確実な償還を期すとともに、当面の資金調達の円滑化を図ることとするため、新たな補給金制度の創設及び政府保証の拡充を図る。

      新東京国際空港(成田)(25億円)、関西国際空港(521億円)、中部国際空港(282億円)、東京国際空港(羽田)沖合展開(1,311億円)・再拡張事業着工準備調査(15億円)

    • 港湾における国際競争力強化のためのソフト・ハード一体となった取組

      • アジア主要港を凌ぐサービスの実現を先導するスーパー中枢港湾の育成
         次世代高規格コンテナターミナルオペレータシステムの構築、港湾構造改革等を具体化し、アジア主要港を凌ぐコスト・サービスレベルの実現に先導的・実験的に取り組む「スーパー中枢港湾」の育成を推進する。

      海上ハイウェイネットワークの構築:横浜港、名古屋港等19港(1,117億円)、スーパー中枢港湾の育成

    • 空港・港湾等の拠点と道路・鉄道等のアクセスの強化

      マルチモーダル交通体系連携整備事業:新北九州空港及び関連道路整備、青森港及び関連道路整備、新東京国際空港及び成田高速鉄道アクセス整備、中部国際空港整備及び同アクセス鉄道整備等

    • 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成

      • 基幹的広域防災拠点(有明の丘地区(仮称)・東扇島地区)の整備
         国営公園及び直轄港湾緑地として基幹的広域防災拠点を整備するため基本設計等を実施する。

      公園事業:有明の丘地区(江東区)、港湾整備事業:川崎港東扇島地区(神奈川県)

    (3)自然と共生する快適な居住空間・国土の形成

    • 合流式下水道の雨天時越流水対策の推進

      • 合流式下水道緊急改善事業の推進
         雨天時に公共用水域に未処理下水が流出し、公共用水域の水質汚濁等の問題を引き起こすことを防止するため、合流式下水道緊急改善事業を推進する。

      合流式下水道の改善事業:東京都区部公共下水道、大阪市公共下水道等約70箇所

    (4)自立した個性ある地域の形成

    • 地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備

      高規格幹線道路・地域高規格道路
      新幹線鉄道整備事業:九州新幹線 新八代〜西鹿児島間等 3線6区間約630km(686億円)
      幹線鉄道等活性化事業(高速化):宇野線・本四備讚線等(2億円)

    • 地域ブロックの形成支援(市町村合併支援)

      • 下水道事業における市町村合併支援措置
         一定期間内に合併した市町村について、合併後五年間は合併前の都市規模の公共下水道管きょの補助対象範囲を適用し、不利益を回避する。

      下水道事業:八田村・白根町(山梨県)等
      市町村合併支援道路整備事業:静岡市・清水市(静岡県)等約80地域

    • 産業の競争力を高め、地方の自立を促す物流基盤の整備

      多目的国際ターミナル等の整備:三島川之江港(愛媛県)、中津港(大分県)等46港(365億円)

    • 公共交通サービスの充実

      公共交通活性化総合プログラムの策定(4億円)、中小地方鉄道の近代化・安全対策等の推進離島航路補助(38億円)

    • 中心市街地の活性化

      • まちづくり総合支援事業の拡充による既存建造物の活用
         事業メニューに「既存建造物活用事業」を追加し、既存建造物を活用した施設整備への支援を明確化する。

      まちづくり総合支援事業:中津市中心市街地地区(大分県)等
      住宅市街地整備総合支援事業:宇品[うじな]地区(広島市)、見和地区(茨城県)等約60地区
      市街地再開発事業:伊那市駅前第2-A地区(長野県)、港町第二地区(静岡県)等約60地区
      河川水を利用した消流雪用水導入事業:岩木川(青森県)、魚野川(新潟県)等

    • 建設産業の構造改革

      • 建設産業における産業システムの高度化・再生推進
         地域の建設産業における先進的な協業化や再編の取組み、新規成長分野への意欲的な進出等を支援し、建設産業の生産性の向上、地域の経済・雇用の安定を図る。(5億円)

    (5)NPOとの連携施策や国際観光振興など特徴的なまちづくり

    • NPOとの連携や地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進

      • 都市と農漁村の交流促進や観光振興に資する海岸づくり事業の創設
         文化資源及び都市と農漁村の交流に資する施設を防護する海岸保全施設の整備を行うとともに、景観や利用に配慮した離岸堤の潜堤、人工リーフ化等の海岸保全施設の改良を行う。

      まちづくり総合支援事業:日向市駅周辺地区(宮崎県)等
      住宅市街地整備総合支援事業等:犬山城下町地区(愛知県)、今井町地区(奈良県)等約230地区
      住民等の参加による海岸づくり:新潟港海岸(新潟県)等
      公営住宅整備事業等

    • 総合的な観光振興対策の推進

      • 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の本格的な展開による訪日外国人の増大
         官民一体となった国を挙げての訪日促進施策として、広告キャンペーン、ジャーナリスト招請、訪日ツアー造成支援などを実施する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を本格的に展開し、訪日外国人旅行者の飛躍的な増大を図る。(20億円)

      • 観光交流空間づくりモデル事業の創設による地域の観光振興の取組支援
         ソフト・ハード連携施策の調査・検討及びモデル地域におけるNPOとの連携施策の実施を通じ地域の観光振興の自主的な取組みを総合的に支援する。

      観光振興拠点となる都市公園等の整備:金沢城公園(石川県)、道立八雲[やくも]広域公園(北海道)等
      観光振興に資する河川整備等:一関遊水池[いちのせきゆうすいち](岩手県)、田手川[たでがわ](佐賀県)等約60箇所
      観光振興に資する砂防事業等:有珠山[うすざん](北海道)、雲仙・普賢岳[うんぜん・ふげんだけ](長崎県)等60箇所
      観光振興に資する海岸整備:沢尻・長浜海岸(東京都)、熱海港海岸(静岡県)等
      国際観光振興拠点となるターミナルの整備:鹿児島港(鹿児島県)、別府港(大分県)

    • 中央官庁庁舎等のPFIによる整備

      • PFI事業の実施による中央合同庁舎第7号館等の整備
         都市再生プロジェクトに指定された中央合同庁舎第7号館及び九段第3合同庁舎の整備について、民間の資金やノウハウ等を活用したPFI方式により事業に着手する。

      PFI手法による官庁施設整備に着手:中央合同庁舎第7号館(千代田区)、九段第3合同庁舎(千代田区)
      コンテナターミナルにおける公共荷捌き施設等整備事業:北九州港(北九州市)

    • 土地の流動化・有効利用の推進

      地籍調査(144億円)、土地情報の整備・提供、不動産鑑定評価の充実
      低・未利用地の有効活用等

    • 住宅金融公庫の証券化支援事業の創設など新たな住宅資金供給システムの構築

      • 証券化支援事業の創設による長期・固定の民間住宅ローンの供給支援
         住宅金融公庫において証券化支援事業を創設し、民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する。

    (6)災害・犯罪等に強い安全で安心な都市・地域づくり

    • 不審船・工作船・テロ事案等対策の推進

      • 高速高機能巡視船の整備(5隻)及び巡視船の装備強化等
         高速高機能の巡視船を整備するとともに、巡視船の防弾対策、武器の高機能化等を実施し、不審船・工作船対応能力を強化する。(138億円)

      • 国際民間航空機関(ICAO)「航空保安行動計画」への拠出金
         テロ対策の一環として、国際民間航空機関(ICAO)が実施する「航空保安行動計画」への財政的支援により、航空輸送における安全性を確保する。

    • 水害・土砂災害・高潮等に対して脆弱な都市・地域構造の打破

      • 流域貯留浸透事業の拡充による市街地での雨水対策の推進
         都道府県が総合治水対策特定河川において、各戸貯留施設の設置事業に要する費用の3分の2に相当する額を交付して、市町村に当該事業の実施を委ねることにより、各戸貯留施設の設置を促進する。

      • 緊急都市内浸水対策事業の拡充による被災市街地等での事業実施の促進
         浸水による被害が社会経済活動に広く影響を与える施設が存在し、過去に甚大な被害を被った地区等で事業実施を可能にする。

      地下貯水池・放水路の整備:首都圏外郭放水路[しゅとけんがいかくほうすいろ](埼玉県)、寝屋川[ねやがわ]南部地下河川(大阪府)等約10箇所
      河川・下水道が連携した都市雨水対策:渋谷川[しぶやかわ]・古川[ふるかわ](東京都)、天白[てんぱく]川(愛知県)等
      砂防及び急傾斜地崩壊対策等事業:広島西部山系(広島県)、宗呂川[そうろがわ](高知県)等約1,760箇所
      下水道雨水対策整備事業:名古屋市公共下水道、新潟市公共下水道等約350箇所
      都市・地域の海岸の防災対策:東京港海岸(東京都)、富士海岸(静岡県)等

    • アウトカム目標の提示と事業の重点化による密集市街地の解消

      • 密集市街地の緊急整備のための新制度の創設等
         密集市街地の現状に即した権利調整システムを中心とする密集市街地整備のための新制度を創設するとともに、都市再生住宅制度及び組合再開発促進基金による債務保証制度を拡充する。

      都市防災総合推進事業:環状8号線杉並地区(杉並区)等約50地区
      密集住宅市街地整備促進事業:萱島東[かやしまひがし]地区(大阪府)、江古田北部地区(練馬区)等約160地区
      住宅地区改良事業:大谷口上町[おおやぐちかみまち]地区(板橋区)、生野東地区(大阪市)等約80地区
      市街地再開発事業:東池袋四丁目地区(豊島区)等約15地区

    • 犯罪に対して抵抗力のあるまちづくり

      • 住宅市街地整備総合支援事業等による防犯施設の整備
         住宅市街地整備総合支援事業等により新たに整備される住宅団地等において、監視装置等の防犯施設の整備を行い、犯罪の発生を防ぎ、入居者等の安全を図る。

      住宅市街地整備総合支援事業:南千住地区(荒川区)、八幡高見地区(北九州市)等約4地区

    • 東南海地震等大規模地震防災対策の推進

      • 東南海・南海地震観測体制の強化
         地殻変動に関する観測の充実と過去の観測データ等を活用し、地震発生のメカニズムを解明することにより、地震による被害想定や津波来襲状況が明らかになり、地震・津波の適切な防災対策の推進が図られる。(3億円)

      • 総合的な津波・高潮災害対策の強化事業の創設による総合的な海岸防災対策
         大規模地震による津波等の危険性が高い海岸で関係機関との役割分担の下、ハード・ソフト一体となった総合的な海岸防災対策として海岸保全施設の整備を行う。

      避難地・防災拠点等となる都市公園等の整備:戸田川緑地(名古屋市)、三木総合防災公園(兵庫県)等
      堤防等の耐震対策:庄内川[しょうないがわ](愛知県)、目黒川(目黒区等)等約10箇所
      ハード・ソフトが一体となった海岸の地震・津波対策事業:相良[さがら]海岸(静岡県)、衣浦[きぬうら]港海岸(愛知県)等

  2. 公平で安心な高齢化社会・少子化対策

    • 公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進

      • ICカード乗車券の共通化・相互利用化の促進
         中央集中型システムを構築し、乗り継ぎ時間の短縮、券売機での混雑・不便の解消等、移動制約者を含めた利用者の利便性を向上させるICカード乗車券の共通化・相互利用化を促進する。(1億円)

      市街地の歩行空間のバリアフリー化:金沢駅周辺地区等
      鉄道駅のバリアフリー化:JR東海高蔵寺[こうぞうじ]駅(愛知県)等(41億円)
      低床式路面電車システム(LRT)の導入:伊予鉄道(愛媛県)、長崎電気軌道(長崎県)等(3億円)
      港湾のバリアフリー化:鹿児島港(鹿児島県)、鳥羽港(三重県)等31港
      ノンステップバス導入の促進(20億円)、空港、旅客船のバリアフリー化の推進(1億円)

    • 高齢者等が安心して居住できる環境の実現

      • 民間活力の活用等による高齢者の居住の安定確保の推進
         住宅の買取りによる高齢者向け優良賃貸住宅の整備に対する補助の導入や、高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための預かり家賃の保証制度を創設する。

      公営住宅整備事業等:公営住宅ストックのバリアフリーリフォーム 10,000戸
      高齢者向け優良賃貸住宅:23,000戸

    • 下水処理水や雨水を利用した融雪、流雪によるバリアフリーの実現

      下水道事業:小千谷市公共下水道(新潟県)等約5箇所

    • 災害弱者関連施設の保全

      砂防事業:諏訪迫[すわさこ]地区(熊本県)、早田[わさだ]地区(山形県)等約480箇所
      急傾斜地崩壊対策事業:添石[そえいし]地区(沖縄県)等約200箇所
      海岸事業:本町[ほんちょう]海岸(北海道)等約10海岸

  3. 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

    (1)地球環境問題への対応

    • モーダルシフト等の推進

      • 環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験への支援
         京都議定書に定められたCO2排出量の削減に向け、幹線輸送において、荷主・物流事業者等が協力してモーダルシフトや共同輸送化等の実証実験を行う場合に、一定の環境負荷低減効果が認められるものに支援を行う。(3億円)

      • 国内海運政策の実現に資する船舶の建造促進
         物流効率化、環境対策等の政策課題に対応した船舶の建造促進のための支援を船舶共有建造制度を活用しつつ行う。(2億円)

      広域的な公共交通利用転換に関する実証実験(6億円)、次世代内航船の研究開発(3億円)、幹線鉄道等活性化事業(貨物鉄道):山陽線鉄道貨物輸送力増強(2億円)

    • 低公害車の開発・普及の促進

      • 低公害車普及促進対策費補助事業の対象車種の追加等の拡充
         営業用低公害バス・トラック及びDPF・酸化触媒の導入に対する補助の対象車種・地域について、低PM認定車を追加するとともに、国立公園等の観光地等を拡充することにより大気環境の早期改善を図る。

      次世代低公害車の開発・普及の促進等(10億円)
      大都市及び観光地等における低公害車の普及促進(25億円)

    • 燃料電池の実用化・普及

      • 燃料電池自動車の実用化・普及の促進を行うプロジェクトの創設
         燃料電池自動車について、車両の安全・環境に関する基準を策定するとともに、道路維持管理用車両に率先導入することにより、実用化・普及を促進する。

      • 燃料電池等の新エネルギーの住宅への導入のための技術開発の推進
         用途や規模、立地等を勘案したモデル的実証実験等を実施し、実用化を検討し、燃料電池の住宅への導入を推進する。

      • バイオガスを活用した燃料電池の導入等に向けた実証実験の実施
         家畜糞尿から生ずるメタンガスを水素エネルギーに変換、貯蔵し、需要に応じたエネルギー利用を可能とする地域エネルギー自立システム確立のための実証実験施設を整備する。(14億円)

    • 国際的な協調・連携や監視・観測体制の強化等

      • 地球環境問題解決に向けたクリーン開発メカニズム(CDM)推進等
         国土交通分野においてCDM(途上国への技術・資金等の支援による排出削減量を先進国の削減量として計上する制度)等を活用し、京都議定書に定められた我が国の温室効果ガス排出削減の目標達成と、途上国等における持続可能な発展への貢献を進めるための体制を整備する。

      • 低環境負荷外航船の研究開発
         ノンバラスト航行に最適な新船型開発等の画期的技術を取り入れた低環境負荷型外航船(グリーンシップ)の研究開発を開始する。(1億円)

      地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化(1億円)

    • グリーン庁舎(環境配慮型官庁施設)の整備等の推進

      グリーン庁舎の整備:中部空港地方合同庁舎(愛知県)等
      太陽光発電設備の設置:地方合同庁舎
      屋上緑化:外務省庁舎(千代田区)等

    (2)リサイクル等による循環型社会の構築

    • リサイクルシステムの確立による環境負荷低減

      公共工事におけるゼロエミッションの推進、FRP廃船の高度リサイクルシステムの構築(1億円)
      海岸事業におけるリサイクル・リユースの徹底:五十州[いぎす]海岸(石川県)等約30海岸
      砂防事業におけるリサイクル・リユース:粟巣野[あわすの]第一号砂防えん堤(富山県)等約70箇所
      下水道におけるバイオマス利活用事業:鶴岡市公共下水道(山形県)

    • 静脈物流システムの構築

      静脈物流の関連施設の整備、廃棄物海面処分場の整備:東京港等約40港
      ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築

    (3)自然共生型国土の形成など環境問題への本格的対応

    • 自然再生に資する事業の推進

      • 河川環境整備事業調査費の創設による重要な湿地等の調査
         環境の悪化が懸念される重要な湿地や干潟などの生態機能及び人体や生態系等への影響を与える微量化学物資を調査する。

      自然再生事業:釧路川(北海道)、荒川(東京都)等約30箇所
      自然と共生するダムの整備:弥栄[やさか]ダム(広島県・山口県)、鬼怒川[きぬがわ]上流ダム群連携(栃木県)等約20ダム
      里地里山等を保全再生する砂防事業:足尾[あしお]地区(栃木県)等約90箇所
      自然環境を保全・創造し、海とのふれあいを促進する海岸づくり:敦賀[つるが]港海岸(福井県)天神海岸(岡山県)等
      自然再生緑地の整備:びわこ地球市民の森(滋賀県)、二ツ池公園(愛知県)等
      汚泥浚渫及び覆砂:三河湾等約20港、干潟・藻場、海浜の造成:堺泉北[さかいせんぼく]港等約10港
      環境監視及び浮遊ゴミの回収:東京湾等5海域、港湾緑地の整備:横浜港等約120港

    • おいしい安全な水の確保・公共用水域における水質保全

      河川環境整備事業等:江戸川(千葉県)、霞ヶ浦(茨城県)等約50箇所
      ダム貯水池水質保全事業:釜房[かまふさ]ダム(宮城県)、漁川[いざりがわ]ダム(北海道)等約20ダム
      下水道の普及促進・高度処理:琵琶湖流域下水道(滋賀県)、船橋市公共下水道(千葉県)等
      下水道事業の都道府県代行:新郷村[しんごうむら]特定環境保全公共下水道(青森県)等

    • DPF・酸化触媒の購入助成による自動車の低公害化の促進

      • DPF(ディーゼル微粒子除去装置)・酸化触媒の購入助成制度の拡充
         DPF・酸化触媒の装着に対する補助の対象について、自動車NOX・PM法対策地域へ流入する大型ディーゼル車を追加することにより、沿道環境の早期の改善を図る。

    • 渋滞の解消等による沿道環境対策

      緊急改善ポイント対策:南蒲田交差点(大田区)等約20箇所
      沿道環境改善事業:一般国道15号(川崎市)等約280地区

    • シックハウス対策

      • シックハウス対策の推進のための大規模実態調査の実施等
         住宅等に係る化学物質濃度の大規模な実態調査、実験住宅における家具の有無の影響による化学物質濃度の比較実験等を行い、それらを踏まえた室内空気質に配慮した設計施工に係るガイドラインを作成する。

    • 多世代にわたり循環利用できる質の高い住宅ストックの形成

      • 既存住宅等の性能評価に対応した紛争処理体制の整備等
         住宅品質確保促進法に基づく既存住宅に係る性能表示制度の創設に伴い、既存住宅等に係る苦情・判例等のデータベース整備・運用、関連技術情報の収集・提供、指定住宅紛争処理機関の行う紛争処理の運営等を支援する。

  4. 人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT

    (1)ITを活用した社会の形成

    • ITを駆使した災害予測など情報防災の推進

      • 大規模自然災害に備えた初動・危機管理対応の強化
         即時的高精度雨量予測をはじめとする防災気象情報を観測後10分以内に提供することにより、官邸対策室の設置、関係閣僚会議の開催等官邸の初動体制の迅速・効率的な立ち上げ、国民の自主的な避難活動に資する。(6億円)

      • 火山噴火警戒避難対策事業の拡充による火山監視体制の充実
         火山活動の状況等を監視、情報伝達に必要な機器を市町村が整備する火山防災ステーションに設置できるよう制度を拡充する。

      遠隔操作装置、監視カメラ等の整備:中川・綾瀬川(埼玉県)、大石ダム(新潟県)等
      火山監視体制の整備:有珠山(北海道)等19火山
      リアルタイムハザードマップの整備:浅間山等2火山
      斜面を監視するGPS監視装置の整備:滝坂地区(福島県)等
      ITを活用した津波・高潮防災ステーション等の整備:平内[ひらない]海岸(岩手県)、清水港海岸(静岡県)等
      防災情報提供センター(仮称)の整備等、リアルタイム災害情報システムの研究開発

    • ETCの普及促進などITS(高度道路交通システム)の推進

      • ETC車載器リース制度の導入に伴うシステムの高度化
         車載器リース制度の導入に伴い、必要となるETCシステムの高度化を図るなど、我が国のETCシステムの安全性、信頼性を高めるための調査を実施。

    • ETCを活用した料金施策のための社会実験に関する施策

      • 多様で弾力的な料金施策導入に向けての社会実験の実施
         一般道路から交通の転換等を促進することにより有料道路の有効利用を図るとともに、並行する一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するため、料金に係る社会実験に関する施策を創設する。

      長距離割引(ETC限定):高速自動車国道
      夜間割引(ETC限定):首都高速道路、阪神高速道路

    • 交通サービスのIT等新技術の活用による高度化

      • 準天頂衛星を用いた測位システムの技術開発による測位不可能地域の縮小
         常に天頂付近に位置する準天頂衛星システムを導入し、山影や都市部のビルの影響等による測位不可能地域の縮小及び人や自動車、鉄道などの移動体での高精度測位を実現する。

      • マルチモーダル交通情報提供システムの戦略的高度化
         交通関連情報の総合的活用により利用者にとって最適な経路選択を容易にする等利用者利便の向上を図る。(2億円)

      • 車両識別高度化活用プロジェクト(電子ナンバープレート(スマートプレート)の活用)
         車両識別の高度化による低公害車の優遇システム、貨物自動車の運行管理・荷捌きなどの効率化システムについての実証実験を行う。(2億円)

      東アジア交通系ICカード共通基盤の開発(1億円)、「e−エアポート」構想の推進(1億円)

    • IT等新技術を活用した次世代の交通安全対策の推進

      次世代航空保安システムの整備(141億円)、高度船舶安全管理システムの研究開発等(1億円)
      先進安全自動車(ASV)技術評価事業(1億円)

    • 光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるFTTH(ファイバー・ツー・ザ・ホーム)の支援

      水辺の情報空間の整備:石狩川(北海道)、緑川ダム(熊本県)等
      下水道管理用光ファイバー網の整備:新見市公共下水道(岡山県)等
      港湾施設管理用光ファイバー等収容空間の整備:川崎港(神奈川県)等

    (2)公的部門の電子化

    • 身近な申請・届出等手続の電子化の推進(電子政府の早期実現)

      • 港湾EDI(港湾管理者に対する手続の電子申請システム)の管理運営制度の創設
         国際港湾の競争力強化を図るため、輸出入・港湾諸手続のワンストップサービスを推進し、港湾物流業務の迅速化、効率化を実現する。これに併せ、港湾EDIの国による適正な管理運営を可能とする制度を創設する。

      行政手続等のオンライン化、データベースの整備
      船舶登録・測度検査システムの構築等(1億円)
      自動車保有関係手続のワンストップサービス化(4億円)

  5. 高度な安全保障・防災の推進(再掲)

    • 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備と広域防災拠点ネットワークの形成

    • 不審船・工作船・テロ事案等対策の推進

    • 水害・土砂災害・高潮等に対して脆弱な都市・地域構造の打破

    • アウトカム目標の提示と事業の重点化による密集市街地の解消

    • 犯罪に対して抵抗力のあるまちづくり

    • 東南海地震等大規模地震防災対策の推進

    • ITを駆使した災害予測など情報防災の推進

    • IT等新技術を活用した次世代の交通安全対策の推進

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