２．社会資本整備重点計画策定を踏まえた成果重視の施策展開

目次　>　第２　平成１６年度予算概算要求の概要

社会資本整備重点計画策定を踏まえた成果重視の施策展開

　

（１）政策本位・成果重視の予算編成とＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥの徹底
　「社会資本整備重点計画」の策定等を踏まえ、事業横断的な成果目標の設定（ＰＬＡＮ）、目標の効率的達成に向けた施策の重点化と連携の強化（ＤＯ）、政策評価の本格的な運用、事業評価の厳格な実施と予算への反映（ＳＥＥ）を推進。

《事業横断的な成果目標の設定と成果重視の施策体系への改革（ＰＬＡＮ）》

９本の公共事業関係長期計画を一本化した社会資本整備重点計画を今秋に閣議決定（予定）し、事業横断的な成果重視の重点目標を設定。
これに公共事業以外の目標も加え、全体として27の目標と116の業績指標を設定し、施策体系を成果重視に改革。

《成果目標の効率的達成に向けた事業間連携施策の更なる強化（ＤＯ）》

社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、ソフト・ハード両面にわたり連携施策を強化。連携施策に1.1兆円を要求（1.23倍）。
［関係資料４］
連携施策の強化により、効率的・効果的な目標達成を実現。
＜例＞
- 鉄道駅及び駅周辺のバリアフリー化を含めた一体的な整備について、道路、都市、鉄道事業の同時採択等により、約４割の工期短縮を実現
- 都市公園の整備に加え、民有緑地の保全や河川、道路、港湾等の公共施設の緑化など多様な政策手段の連携により、緑地空間確保量の約３割増を達成
- 河川管理者と下水道管理者が連携して雨水対策を行うことにより、事業費を約２割削減（調整池の一体的整備）
成果目標の達成に向けた横断的取組を国、地方を挙げて進めるため、国庫補助負担金について、戦略テーマごとの補助金体系への転換を推進。

《政策評価及び事業評価の厳格な実施と予算への反映（ＳＥＥ）》

政策チェックアップ及び政策レビューにより導出された課題等を踏まえ、新規施策について政策アセスメントを43件実施し、平成16年度概算要求に適切に反映。
個別箇所で予算内示される公共事業についても、新規事業採択時評価を27件実施するなど事業評価を厳格に実施し、概算要求に適切に反映。
［関係資料５］
更なる透明性の向上を図るため、平成16年度から評価結果の情報公開を強化（事業評価カルテの導入）。
海事保安強化のための基盤システムの構築（船員データの電子化）について、政策目標を効率的に達成するため予算執行の弾力化等を行う「モデル事業」として実施。
［関係資料６］

《社会資本整備重点計画等推進費の創設（国費2,000億円）》
　社会資本整備重点計画の策定を契機として、事業間の連携を一層促進し、重点目標等を効果的・効率的に達成していくための機動的な予算を要求。

（２）コスト構造改革など公共事業の効率性・透明性の向上
　コスト縮減目標（▲１５％）の達成に向けた時間管理概念の徹底、ローカルルールの推進、既存ストックの有効活用、電子入札の導入を含む入札・契約制度改革等を通じ、公共事業の効率性・透明性を更に向上。

《コスト構造改革プログラムの推進》
　事業のスピードアップ、計画・設計から管理までの各段階における最適化、調達の最適化により、平成15年度から5年間で、平成14年度に比較して、15％のコスト縮減目標を達成。

《コスト縮減目標達成に向けた取組》

早期完成の必要性や効果が高い事業について、完成供用時期を予め明示宣言し、予算を重点配分することにより、時間管理概念の徹底による事業のスピードアップ、早期供用を促進。
- 完了期間宣言路線の重点整備による都市計画道路の供用早期化
- 「街びらき」の時期（駅前広場、基幹道路等の先行整備箇所が概成）を明示し、これをターゲットとして事業を重点支援する「街びらき先行実施地区制度」の導入　等
ローカルルールの推進による地域の実情に応じた整備を推進。
総合評価落札方式の積極的活用等により技術力による競争を促進。
直轄事業において全面的に実施している電子入札については、その標準的なシステムを平成22年度を目途に地方公共団体等においても導入することを促進し、移動コストの縮減、事務の迅速化等を推進。

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