目次 > 第３ 概算要求の成果目標別主要事項
| 凡例： ＜新＞ 予算関連新規事項（＊は平成１６年度予算要求にかかる事前評価を実施）([関係資料３] ) [連携] 連携施策（[関係資料４]） 注：事業費は公共投資関係費分を計上している。 |
| １．暮らし 公共投資 事業費 １０兆２，４３８億円（１．０１倍） |
| 目標１ 居住水準の向上 |
- 事業費６兆４，２７３億円（０．９７倍）、国費７，４９６億円（１．１４倍）
- 民間活力の活用等による良質な公共賃貸住宅等の供給
事業費７，０８７億円（１．０３倍）、国費３，００２億円（１．０２倍）
民間活力の活用等による良質な公共賃貸住宅等の供給 - 住宅金融公庫の証券化支援事業等による良質な住宅取得等の促進
事業費５兆７，１８６億円（０．９６倍）、国費４，４９４億円（１．２３倍）
証券化支援事業の推進（買取型・保証型 ６万戸）主な業績指標：
・誘導居住水準達成率 46.5%（H10）→ 50%（H15）
| 目標２ バリアフリー社会の実現 |
- 事業費４，６２１億円（１．１５倍）、国費２，０３１億円（１．１８倍）
- 公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化の推進
事業費８６８億円（１．２４倍）、国費４３１億円（１．２４倍）
駅・まち一体改善事業＜新＞[連携]
バスのバリアフリー化の推進（公共交通移動円滑化設備整備事業の拡充）＜新＞[連携]
離島航路に就航する船舶のバリアフリー化の推進（バリアフリー化建造費補助）＊＜新＞
ＬＲＴの導入及び鉄道のＩＣカード乗車券の共通化・相互利用化の促進
鉄道駅のバリアフリー化（ＪＲ東海岡崎駅（愛知県）等）
港湾のバリアフリー化（鹿児島港（鹿児島県）、石垣港（沖縄県）等）
鉄道駅周辺等の歩行空間のバリアフリー化（金沢駅周辺地区（石川県）等）
河川空間のバリアフリー化（狩野川（静岡県）等）
官庁施設のバリアフリー化（木津地方合同庁舎（京都府）、新潟第２地方合同庁舎（新潟県）等）
- 福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進
事業費１，５６６億円（１．０７倍）、国費６７２億円（１．０５倍）
福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進[連携]
主な業績指標：
・１日当たりの平均利用者数が5,000人以上の旅客施設、その周辺等の主な道路、不特定多数の者等が利用する一定の建築物及び住宅のバリアフリー化の割合
旅客施設の段差解消：33％（H13）→ 7割強（H19）
視覚障害者誘導用ブロック：64％（H13）→ 8割強（H19）
道路：17%(H14）→ 約5割（H19）
建築物：約3割(H14)→ 約4割（H19）
住宅：2.7%（H10）→ 約1割（H19）
・ノンステップバス車両の導入割合
ノンステップバス車両：2.6％（H12）→ 10％（H17）
・バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船の割合
鉄軌道車両：10％（H12）→ 20％（H17）
旅客船：0％（H12）→ 25％（H17）
| 目標３ 子育てしやすい社会の実現 |
- 事業費８４億円（１．２２倍）、国費３８億円（１．３２倍）
- 子供がのびのび過ごせる環境づくり
事業費８４億円（１．２２倍）、国費３６億円（１．３０倍）
河川及び海岸の水辺を利用した自然体験活動の推進（白川（熊本県）、田之代[たのしろ]海岸（兵庫県）等）
歩いていける身近な場所における都市公園の整備（勝山地区公園（山口県）等）
主な業績指標：
・自然体験活動拠点数 218箇所（H12）→ 300箇所（H18）
・歩いていける範囲の都市公園の整備率 63%（H14）→ 66%（H19）
| 目標４ 住環境、都市生活の質の向上 |
- 事業費２兆９，１２０億円（１．０８倍）、国費１兆 ３４億円（１．１０倍）
- 良好で安全な住宅市街地及び住環境の整備
事業費１兆４，１９１億円（１．０７倍）、国費７，１８４億円（１．０５倍）
豊かな住まい空間創出事業（仮称）の創設等良好な住宅市街地整備の推進＊＜新＞（東雲[しののめ]地区（江東区）、那珂川リバーサイド地区（福岡市）等）
美しい水辺都市の再生[連携]（荒川（荒川区）等）
指定湖沼、三大湾等における下水道の普及促進（琵琶湖流域下水道（滋賀県）、船橋市公共下水道（千葉県）等）
- 地域の創意工夫を活かしたまちづくり
事業費２，６９９億円（１．５５倍）、国費１，２２９億円（１．６０倍）
まちづくり助成金（仮称）の創設＊＜新＞
まちづくり総合支援事業の拡充＊＜新＞（中津市中心市街地地区（大分県）等）
- 電線類地中化の推進
事業費２，１３２億円（１．２０倍）、国費６７４億円（１．１９倍）
（注）市街地の幹線道路分の要求額
電線類地中化＊＜新＞ [連携]（一般国道20号烏山（東京都）等）
主な業績指標：
・都心部における住宅供給戸数 47.7万戸（H12）→ 100万戸（H17）
・下水道処理人口普及率 65%（H14）→ 72%（H19）
・都市空間形成河川整備率 32%（H12）→ 40%（H18）
・良好な環境を備えた宅地整備率 35.3%（H12）→ 46.0%（H17）
・市街地の幹線道路の無電柱化率 7%（H14）→ 15%（H19）
| 目標５ アメニティ豊かな生活環境の形成 |
- 事業費２，６３８億円（１．１４倍）、国費１，３７１億円（１．１６倍）
- 水と緑の空間形成
事業費１，６３６億円（１．１５倍）、国費７５０億円（１．１６倍）
「緑の回廊構想」等の推進＊＜新＞ [連携]（東伏見公園（東京都）、名取川（宮城県）、 六甲地区（兵庫県）等）
親水性の向上による良好な生活環境づくりの推進（新潟港、東京港等）
- 地域と一体となった海辺の創造
事業費８６億円（４．０４倍）、国費４４億円（４．５０倍）
地域住民、NPOとの連携等地域と一体となった海辺の創造＊＜新＞ [連携]（両津港海岸（新潟県）、由宇[ゆう]港海岸（山口県）、雨晴[あまはらし]海岸（富山県）等）主な業績指標：
・人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長 約6,700km（H14）→約6,800km（H19）
・都市域における水と緑の公的空間確保量 12m2/人（H14）→ 13m2/人（H19）
| 目標６ 良質で安全な水の安定した利用の確保 |
- 事業費１，７０３億円（１．０５倍）、国費９５７億円（１．０５倍）
- 清らかな流れの回復と水道水源域の水質の保全
事業費１，７０２億円（１．０５倍）、国費９５３億円（１．０５倍）
清らかな河川の流れの回復による安定したおいしい水の確保（霞ヶ浦（茨城県）、釜房[かまふさ]ダム（宮城県）等）
水道水源域における下水道の普及促進（愛知県等）業績指標：
・河川の流量不足解消指数 54%（H13）→ 61%（H18）
・水道水源域における下水道処理人口普及率 48%（H12）→ 60%（H18）
・河川における汚濁負荷削減率 H19までに13%を削減
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