目次　>　第３　概算要求の成果目標別主要事項

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凡例： ＜新＞　　予算関連新規事項（＊は平成１６年度予算要求にかかる事前評価を実施）([関係資料３] ) 　　　　 [連携]　　連携施策（[関係資料４]） 　 注：事業費は公共投資関係費分を計上している。

３．環境 公共投資　事業費　７，８６３億円（１．１７倍） 国費　４，３９５億円（１．１９倍） 行政経費 　　国費　　　１２１億円（１．２０倍）

目標１２　地球環境の保全

事業費１５２億円（１．０４倍）、国費１７１億円（１．２３倍）

• モーダルシフト、クリーンエネルギーの利用等の推進
  　事業費１５億円（１．６８倍）、国費２５億円（１．７７倍）
  　バイオマス燃料対応自動車開発促進事業＊＜新＞
  　幹線鉄道等活性化事業（貨物鉄道）（山陽線）
  　環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験
  　広域的な公共交通利用転換に関する実証実験等の推進
  　クリーンエネルギーを利用した航路標識の整備

• 住宅・建築物の省エネルギー化
  　事業費１３７億円（１．１５倍）、国費１３０億円（１．１７倍）
  　循環型市街地形成の推進
  　グリーン庁舎（環境配慮型官庁施設）の整備（下館地方合同庁舎（茨城県）、中部空港地方合同庁舎（愛知県）等）

• 新たな気候変動対策に向けた取組
  　国費３億円（１．９５倍）
  　地球気候システム再現データベースの構築＊＜新＞
  　有害紫外線予測情報の提供＊＜新＞
  　地球温暖化対策推進体制の強化

  主な業績指標： 　・国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率 　　　40.4%（H11）→ 47%（H18） 　・住宅、建築物の省エネルギー化率 　　　住宅：5%（H11）→ 35%（H17） 　　　建築物：34%（H11）→ 60%（H17）

目標１３　大気、騒音等に係る生活環境の改善

事業費１，３７６億円（１．１５倍）、国費９３６億円（１．１４倍）

• 低公害車等の開発・普及の促進
  　事業費５億円（１．００倍）、国費７３億円（１．０４倍）
  　低公害車の開発・普及の促進[連携]
  　DPF・酸化触媒の導入支援による自動車の低公害化の促進[連携]

• 沿道等における大気汚染・騒音対策の促進
  　事業費１，３０１億円（１．１８倍）、国費８２５億円（１．１９倍）
  　船舶からの環境負荷低減のための総合対策＊＜新＞
  　交通の円滑化対策等による沿道環境の改善（一般国道15号（川崎市）等約310箇所）

• シックハウス対策の推進
  　事業費２億円（１．００倍）、国費２億円（１．００倍）
  　シックハウス対策に係る調査・研究の推進

  主な業績指標： 　・NO２・SPMの環境目標達成率 　　　NO２：環境基準達成率64%（H14）→ 約8割（H19） 　　　SPM：H19までに、対象測定局のうち約6割で当初の測定値における道路寄与分を半減 　・夜間騒音要請限度達成率　61%（H14）→ 72%（H19） 　・ホルムアルデヒドの室内濃度（住宅に起因するもの）が厚生労働省の指針値を超える住宅の割合　27%（H12）→ 10%（H17）

目標１４　良好な自然環境の保全・再生・創出

事業費１，８２１億円（１．０１倍）、国費１，０４６億円（１．０７倍）

• 自然再生等の推進
  　事業費１，７８４億円（１．０６倍）、国費１，０２４億円（１．１１倍）
  　湿地・海浜・干潟等の保全・再生・創造の推進（釧路川（北海道）、羽根板本[はねさかもと]海岸（高知県）、東京湾、三河湾、堺泉北港等）
  　自然再生等のための公園緑地の整備と保全（びわこ地球市民の森（滋賀県）等）

• 放置座礁船対策の推進
  　事業費６億円（１．８２倍）、国費５億円（３．５４倍）
  　放置座礁船対策の推進＊＜新＞[連携]（那覇港（沖縄県）、住吉海岸（宮崎県）等）

  主な業績指標： 　・失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合 　　　H19までに約2割再生 　・失われた湿地や干潟のうち、回復可能な湿地や干潟の中で再生したものの割合 　　　H19までに約3割再生 　・生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全・創出する公園・緑地 　　　概ね2,400haを確保

目標１５　良好な水環境への改善

事業費３，４４０億円（１．３５倍）、国費１，８９７億円（１．３２倍）

• 河川、湖沼等の公共用水域の水環境の改善
  　事業費３，３６３億円（１．３５倍）、国費１，８３２億円（１．３３倍）
  　合流式下水道改善の推進等＊＜新＞（福岡市等）
  　下水道・河川の連携による水質浄化対策の推進[連携]（手賀沼（千葉県）等）
  　高度処理の推進等（琵琶湖流域下水道等）

• 閉鎖性海域の水環境の改善等
  　事業費７６億円（１．３０倍）、国費６０億円（１．３６倍）
  　大型浚渫兼油回収船の建造（名古屋港）
  　閉鎖性海域等の水環境の改善の推進（瀬戸内海、大阪港、伏木富山[ふしきとやま]港、小樽港等）

  主な業績指標： 　・環境基準達成のための高度処理人口普及率　11%（H14）→ 17%（H19） 　・湾内青潮等発生期間の短縮　H14比約5%削減（H19） 　・合流式下水道改善率　15%（H14）→ 40%（H19）

目標１６　循環型社会の形成

事業費１，０７５億円（１．０５倍）、国費４６５億円（１．０９倍）

• リサイクルシステムの確立
  　事業費１，０７５億円（１．０５倍）、国費４５７億円（１．０８倍）
  　リサイクルポート及び廃棄物処理対策の推進（東京港、神戸港、広島港、北九州港等）
  　ＦＲＰ廃船の高度リサイクルシステムの構築
  　下水汚泥の再資源化と広域的処理の推進（石川県、長野県等）

  主な業績指標： 　・可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入 　　　常に100％ 　・循環資源国内輸送コスト低減率　H14比約 1割削減（H19） 　・下水汚泥リサイクル率　57%（H14見込み）→ 65%（H19）

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