目次　>　第３　概算要求の成果目標別主要事項

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凡例： ＜新＞　　予算関連新規事項（＊は平成１６年度予算要求にかかる事前評価を実施）([関係資料３] ) 　　　　 [連携]　　連携施策（[関係資料４]） 　 注：事業費は公共投資関係費分を計上している。

４．活力 公共投資　事業費　６兆７，３４１億円（１．０３倍） 国費　２兆５，９１０億円（１．１１倍） 行政経費 　　国費 　　　　　６４１億円（１．２４倍）

目標１７　広域的モビリティの確保

事業費３兆１，９４５億円（１．０２倍）、国費１兆１，１７５億円（１．１０倍）

• 幹線交通体系の整備の推進
  　事業費２兆８，５６６億円（１．０２倍）、国費９，５７３億円（１．０９倍）
  　新幹線鉄道整備事業（東北新幹線、北陸新幹線等３線６区間）
  　幹線鉄道等活性化事業（高速化）（宇野線・本四備讃線等）
  　高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備
  
  

  高規格幹線道路網図

• 航空サービスの充実
  　事業費１，１２６億円（１．２７倍）、国費６７９億円（１．３０倍）
  　東京国際空港(羽田)の再拡張事業等＜新＞
  　空港アクセス等航空サービス高度化推進事業の推進＜新＞
  
  

  主な業績指標： 　・規格の高い道路を使う割合　13%（H14）→ 15%（H19） 　・５大都市からの鉄道利用所要時間が３時間以内である鉄道路線延長 　　　14,800�q（H12）→ 15,000�q（H16） 　・国内航空サービス提供レベル　1,268億座席キロ（H13）→ 1,500億座席キロ（H19）

目標１８　国際的な水準の交通サービスや国際競争力等の確保・強化

事業費１兆６，８７３億円（１．０１倍）、国費８，１２４億円（１．１５倍）

• 国際拠点空港等の整備の推進
  　事業費２，４６０億円（０．８４倍）、国費９５２億円（１．０９倍）
  　関空連絡橋通行料金に関する社会実験＜新＞[連携]
  　国際拠点空港(成田・関空・中部)の整備

• スーパー中枢港湾の育成等による物流機能の強化
  　事業費２，３４７億円（１．３０倍）、国費１，５５１億円（１．２４倍）
  　スーパー中枢港湾の育成＊＜新＞[連携]
  　国際海上コンテナターミナル・多目的国際ターミナルの整備（名古屋港、三島川之江港（愛媛県）等）
  　海上ハイウェイネットワークの構築　連携（東京湾口航路、関門航路等）
  　ＰＦＩの活用によるコンテナターミナルの効率的運営の推進（北九州港（北九州市））

• 三大都市圏環状道路の整備の推進
  　事業費５，９９２億円（１．０２倍）、国費２，５８６億円（１．２５倍）
  　三大都市圏環状道路の整備
  
  

• 空港・港湾等へのアクセスの向上
  　事業費２，７５４億円（１．１８倍）、国費１，８０１億円（１．２２倍）
  　空港・港湾等へのアクセス道路・鉄道の整備の推進[連携]（マルチモーダル交通体系連携整備事業：中部国際空港及び関連道路整備（愛知県）、三河港及び関連道路整備（愛知県）等）

• 民間都市開発の支援等都市再生の推進
  　事業費２，０６４億円（１．０４倍）、国費４８６億円（１．０６倍）
  　民間都市開発事業を支援する都市再生総合整備事業の推進＜新＞（千葉市臨海部地域等）
  　民間都市開発事業の立上げ支援の充実＜新＞
  　臨海部における都市再生の推進
  　PFIによる中央官庁庁舎等の整備の推進（中央合同庁舎第７号館（千代田区）、九段第３合同庁舎（千代田区））

  主な業績指標： 　・国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率　H14比5%減（H19） 　・国際航空サービス提供レベル 　　　旅客：3,177億座席キロ（H13）→ 4,800億座席キロ（H19） 　　　貨物：207億トンキロ（H13）→ 300億トンキロ（H19）　　 　・ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮 　　　180分（H14）→ 150分（H19）約15%に短縮 　・船舶航行のボトルネックの解消率　75％（H12）→ 90％（H18） 　・拠点的な空港・港湾への道路アクセス率　59%（H14）→ 68%（H19） 　・都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量 　　　610ha（H14）→ 1,090ha（H19） 　・三大都市圏環状道路整備率 35%（H14）→ 60%（H19）

目標１９　物流の効率化

事業費４４０億円（０．９７倍）、国費２８９億円（１．０２倍）

• 次世代内航船（スーパーエコシップ）の開発等の推進
  　国費１１億円（３．４０倍）
  　海上物流の高度化に資する船舶の建造促進等による内航海運活性化＊＜新＞
  　次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発

  主な業績指標： 　・フェリー等国内貨物輸送コスト低減率　H14比4%減（H19）

目標２０　都市交通の快適性・利便性の向上

事業費１兆１，１００億円（１．１０倍）、国費３，４１８億円（１．０９倍）

• 快適な都市鉄道の整備の推進
  　事業費１，２３７億円（１．０１倍）、国費２８４億円（１．１２倍）
  　地下高速鉄道整備事業（京阪中之島新線（大阪市）等）
  　ニュータウン鉄道等整備事業（横浜市４号線（横浜市）等）
  　幹線鉄道等活性化事業（旅客線化等）（大阪外環状線（大阪府）等）

• 鉄道駅及び駅周辺の総合的な整備の推進
  　事業費１７９億円（１．９３倍）、国費４４億円（１．７６倍）
  　鉄道駅総合改善事業（下井草駅（杉並区）、東長崎駅（豊島区）、日暮里駅（荒川区）等）
  　都市再生交通拠点整備事業
  　幹線鉄道等活性化事業（乗継円滑化）（尼崎駅他（兵庫県、大阪市）、平良[へら]駅（広島県））

• 道路交通円滑化の推進
  　事業費６，５３６億円（１．１１倍）、国費２，２７０億円（１．１３倍）
  　ボトルネック踏切の除却・改良等の推進による道路交通渋滞の緩和[連携]（連続立体交差事業：ＪＲ中央線（東京都）等62箇所）

  主な業績指標： 　・都市鉄道（三大都市圏）の整備路線延長 　　　東京：2,273km（H12）→ 2,387km（H18） 　　　名古屋： 940km（H12）→ 973km（H18） 　　　大阪：1,513km（H12）→ 1,565km（H18） 　・道路渋滞による損失時間　38.1億人時間（H14）→ 約1割削減（H19） 　・ETC利用率　5%（H14）→ 70%（H19） 　・路上工事時間の縮減率　235時間/キロ・年（H14）→ 約2割削減（H19）

目標２１　地域交通確保

国費１５３億円（１．０１倍）

• 地域交通の確保
  　国費１５３億円（１．０１倍）
  　地方鉄道の支援の強化
  　地方バス路線の維持
  　離島航路の維持
  　公共交通活性化総合プログラムの推進

  主な業績指標： 　・地方バス路線の維持率　96%（H14）→ 100％（H15） 　・有人離島のうち航路が就航されている離島の割合 72％（H12）の維持

目標２２　地域間交流・観光交流等内外交流の推進

事業費６，７７０億円（１．０１倍）、国費２，８１３億円（１．０３倍）

• 観光立国の実現[連携]
  　国費４２億円（２．００倍）
  　一地域一観光づくり推進事業＜新＞
  　訪日外国人旅行環境整備事業＊＜新＞
  　ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進
  　観光交流空間整備と多様な主体の参加・連携の推進
  　連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備事業
  
  

• 地域ブロックの形成と地域間連携の支援
  　事業費２，８３７億円（１．０５倍）、国費１，１６１億円（１．１１倍）
  　ＳＡ・ＰＡに接続するスマートＩＣ（ＥＴＣ専用ＩＣ）の社会実験＜新＞
  　地域の都市間交流を支援する道路整備の推進（一般国道313号禾津[いなつ]バイパス（岡山県）等）
  　地域ブロックの形成支援[連携]（市町村合併支援道路整備事業：佐伯市・鶴見町（大分県）等）

  主な業績指標： 　・訪日外国人旅行者数　476万人（H12）→ 743万人（H18） 　・国民１人あたりの平均宿泊旅行回数　1.52回（H12）→ 2.0回（H18） 　・隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合 　　　72%（H14）→ 77%（H19） 　・日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合 　　　63%（H14）→ 68%（H19）

目標２３　新たな市場の育成

事業費７億円（皆増）、国費６９億円（６．６７倍）

• 中古住宅市場の拡大促進
  　事業費７億円（皆増）、国費４億円（皆増）
  　既存住宅診断・評価・管理等総合技術の開発等

• 大陸棚の限界画定のための調査
  　国費５４億円（２３．９６倍）
  　大陸棚の限界画定のための調査[連携]
  
  

  主な業績指標： 　・中古住宅の流通量　15.7万戸（H9）→ 20万戸（H15） 　・リフォームの市場規模　330万件（H8〜H12）→ 430万件（H13〜H17）

目標２４　公正で競争的な市場環境の整備

事業費２００億円（皆増）、国費４６１億円（１．８３倍）

• 地籍整備の推進
  　事業費２００億円（皆増）、国費３５１億円（２．３７倍）
  　民活と各省連携による地籍整備の推進＊＜新＞[連携]
  
  

  主な業績指標： 　・地籍が明確化された土地の面積　129千km2（H14）→ 141千km2（H16）

目標２５　産業の生産性向上

国費４５億円（２．２５倍）

• 建設産業の構造改革の推進
  　国費２８億円（皆増）
  　建設業の再生推進＜新＞

• 次世代を担う人材の育成
  　国費１億円（皆増）
  　３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）に関する人材育成促進事業＊＜新＞
  　造船業の次世代人材養成事業＊＜新＞

  主な業績指標： 　・中小造船業における従業員一人当たり年間付加価値額 　　　8,650千円/人（H11）→ 9,282千円/人（H16）

目標２６　消費者利益の保護

事業費７億円（１．００倍）、国費５億円（１．０７倍）

• 既存住宅等の性能評価に対応した紛争処理体制の整備
  　事業費７億円（１．００倍）、国費４億円（１．００倍）
  　既存住宅等の性能評価に対応した紛争処理体制の整備

  主な業績指標： 　・住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合　5.3%（H13）→ 50%（H17）

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