第１　平成１７年度予算のポイント

　

　＜＜基本的考え方＞＞

社会資本の着実な整備や総合的な交通政策の推進を図るため、また、景気回復の遅れている地方圏の地域再生や都市再生、観光立国の実現、災害対策の充実・強化等を推進していく観点から、事業の重点化・効率化等を図りつつ、必要な事業を推進する。

　＜＜予算の規模＞＞

　

1. 重点４分野への重点化

   ・「基本方針2004」に従い、重点４分野に予算配分を重点化。 ・あわせて、各事業分野でも、事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく　重点化し、メリハリの効いた予算を実現。

2. 国庫補助負担金改革の推進

   三位一体の改革の一環として、3,378億円（うち公共事業関係3,365億円）の国庫補助負担金改革を実施。 　　　　　（「三位一体の改革について」の政府・与党合意（16年11月26日） 　　　　　　　　平成17・18年度で6,460億円程度の廃止・縮減等の改革）

3. 特殊法人等の改革

   特殊法人等整理合理化計画に基づく改革を推進するとともに、一層の事務運営の効率化を推進。

4. 成果重視の施策展開

   政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、事業間連携の一層の強化、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的に施策を展開。

5. 当面する重点課題への対応

   地域再生・都市再生、観光立国の実現、豪雨災害等大規模災害対策の充実・強化など当面する課題に重点を置き、限られた予算で最大限の効果を発現。

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