平成18年3月31日 |
<問い合わせ先> |
大臣官房会計課 |
(内線21606、21672) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
(1)一般公共事業等予算の配分にあたっては、「平成18年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点四分野への重点化を進め、政策効果の高い事業に一層絞り込んで集中的な実施を図ることとし、地方公共団体の要望等を踏まえ、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。
個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
1)防災・減災等による安全・安心の確保
公平で安心な高齢化社会・少子化対策
循環型社会の構築・地球環境問題への対応
人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT
(2) 費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業等に重点的な配分を行う。
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