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 平成18年度国土交通省関係予算の配分について
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平成18年3月31日
<問い合わせ先>
大臣官房会計課

(内線21606、21672)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. 配分方針
     平成18年度国土交通省関係予算については、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、メリハリの効いた予算を実現したところである。

    (1)一般公共事業等予算の配分にあたっては、「平成18年度予算編成の基本方針」で掲げられた重点四分野への重点化を進め、政策効果の高い事業に一層絞り込んで集中的な実施を図ることとし、地方公共団体の要望等を踏まえ、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。
     1個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方
      1)防災・減災等による安全・安心の確保

    • 緊急に対応すべき水害・土砂災害・高潮対策等の推進
    • 東海・東南海・南海地震等大規模地震対策の推進
    • 踏切対策のスピードアップ 等

      2)魅力ある都市・地域づくり、居住環境の整備
    • まちづくり支援措置充実等による地域再生・都市再生の推進
    • 安心して住み続けられる住宅の確保 等

      3)国際競争力の向上
    • 三大都市圏環状道路の整備
    • 大都市圏拠点空港の整備 等

     2公平で安心な高齢化社会・少子化対策

    • ユニバーサルデザインの考え方も踏まえたバリアフリー化の推進
    • 高齢者等災害弱者対策の推進 等

     3循環型社会の構築・地球環境問題への対応

    • 沿道等における大気汚染・騒音対策の推進
    • 合流式下水道の改善や高度処理の推進による水質保全 等

     4人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT

    • IT等新技術の活用等による交通関連分野の高度化 等

    (2) 費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業等に重点的な配分を行う。


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