国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
平成19年度国土交通省関係予算の配分について


 

 



 平成19年度国土交通省関係予算の配分について

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平成19年3月30日
<問い合わせ先>
大臣官房会計課
(内線21606、21672)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

  1. 配分方針
     平成19年度国土交通省関係予算については、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、各事業の目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化することにより、メリハリの効いた予算を実現したところである。これを踏まえ、一般公共事業等予算の配分にあたっては、国際競争力の強化、地域の活性化・都市再生、国民の安全・安心の確保、快適で豊かな国民生活の実現など当面する課題に対応する事業に重点を置くこととし、質の高い住宅・社会資本整備を効率的・効果的に推進する。

    (1)
    地域の実情や地方公共団体の要望等に即しつつ、国民の住宅・社会資本整備に対する要請に応えるため、

    国際競争力の強化

    • 国際物流に対応した道路網の戦略的な整備
    • スーパー中枢港湾プロジェクト等の推進
    • 大都市圏拠点空港の整備
    • 三大都市圏環状道路の整備       等

    地域の活性化・都市再生

    • 地域の連携・生活基盤の強化に向けた高度医療施設等へのアクセス道路の整備
    • 交通結節点の改善など地域の総合的な交通基盤の整備
    • 地域の創意工夫を活かしたまちづくり
    • 中心市街地活性化など地域のにぎわいの創出    等

    国民の安全・安心の確保

    • 床上浸水・土石流被害等の緊急対策の推進
    • 流域一体の治水対策、都市における浸水対策の推進
    • 避難地・防災拠点の整備
    • 踏切対策のスピードアップ           等

    快適で豊かな国民生活の実現

    • 子育て世帯や高齢者等が安心して暮らせる住宅・公園等の居住環境の整備
    • 歩行空間、公共交通機関等のバリアフリー化
    • 合流式下水道の改善や高度処理の推進    等

    などに特に重点をおいて配分を行うこととする。

    (2)
    費用対効果分析を含めた事業評価を厳格に実施することにより、真に必要な事業を厳選するとともに、地域経済の動向等に配慮しつつ、民間投資誘発効果の高い事業、投資効果を早期に発現させる事業、ソフト施策と一体的に実施することにより投資効果が高まる事業等に重点的に配分を行う。


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