令和元年１１月２５日に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）第５条第３項の規定により、内閣府新庁舎（仮称）整備等事業に関する実施方針を公表しました。今般、同法第７条の規定に基づき、内閣府新庁舎（仮称）整備等事業を選定しましたので、同法第１１条第１項の規定により客観的評価の結果を公表します。