「都市（まち）の木造化推進法」に基づく基本方針では、中大規模の建築物を含め、公共建築物において積極的に木造化を促進するものとされました。これに対応し、官庁営繕部では、木造化を図る上での多様な整備手法の一つとして、国土技術政策総合研究所による実験及び解析検証に基づく「CLT 袖壁（国総研型）」を採用した中規模庁舎の試設計を行い、公共発注においても活用可能な手法であることを確認しました。 　

◇ CLTパネルによる袖壁を用いた中規模庁舎の試設計例（令和4年10月20日）　NEW！
　＊概要 　
　＊本文

【参考資料１】
　＊評定申請関係資料（抜粋）　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 【参考資料２】
　＊評定書（抜粋）　 


◇ 報道発表資料（令和4年10月20日） 


◇ 国土技術政策総合研究所による関連情報
　・新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発　ホームページ
      http://www.nilim.go.jp/lab/hbg/mmw_hp/mmwsample.html
　・記者発表資料
　　中大規模建築物における CLT 等の木材活用促進に貢献
　　～国総研研究報告第 69 号「新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発」を刊行～
      http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20230323.pdf

◇  発注者が、木資材調達にかかる制約条件への配慮が足りず、十分な工期を確保されないまま工事を発注すること、また、主に建築一式工事を実施している受注者が、木造特有のノウハウ等を持たず、材料検査の方法・ロット・タイミング、施工精度の確認体制等必要な検討がなされないまま施工計画を作成してしまうようなことから、木造建築工事品質の低下、建設コストへの影響等が発生することが懸念されます。
 
◇　さらに、中大規模木造・混構造の増加等に伴い、近年の木造の施工技術は多様化・複雑化していますが、このような施工に関する情報は、専門工事業者のみに限られたものとして扱われる傾向があり、わかりやすく体系化された公表資料が少ないことは、品質確保を図る上での課題の一つとなっています。
 
◇　そこで、木造公共建築物の整備促進と品質確保等に資することを目的に、施工管理・工事監理等に関する調査を令和元年から2か年かけて実施し、得られた成果を留意事項集として取りまとめました。
  
◇　これらの調査・検討は、「官庁施設における木造建築物の施工管理・工事監理の調査に関する検討会」（座長：東洋大学理工学部建築学科　浦江真人 教授）を設置し、有識者によりご意見を伺いながら実施しました。

◇事例調査を踏まえた木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集
　＊ 資料 （令和3年8月一部改訂版）
　　　　正誤表 　

◇ 報道発表資料（令和3年6月29日） 

　中規模木造庁舎（耐火建築物）の試設計を行い、試設計を行う過程におけるポイントをとりまとめました。

◇ 中規模木造庁舎の試設計例（令和2年1月）

　＊資料

 

 

◇ 報道発表資料（令和2年1月17日）

検討会の設置＜平成29年11月～平成31年2月＞

　官庁施設における多様な木造建築物の整備手法等について、学識経験者からの意見等を踏まえた効果的な検討及びとりまとめを行うために、検討会を設置しました。

◇ 設置規約
◇ 委員名簿
◇ 開催概要