全国の都道府県、政令指定都市及び国土交通省で構成する「全国営繕主管課長会議」は、近年の木材利用に係る技術開発の進展、地方公共団体による多様な木造建築物の事例が増えていることを踏まえ、国及び全国の地方公共団体等の木材利用の取組事例を「事例集(令和2年版)」として取りまとめました。
全国営繕主管課長会議は、構成員へのアンケートを通じて、木材利用に係る新たなテーマを設定し、これに即した国(2件)、都道府県(43件)及び市区町村(32件)が整備した77件の木造公共建築物及び1件の施策について、木材活用の取組とともに紹介する「事例集(令和2年版)」として取りまとめました。
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◇ 公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集(令和2年版)(令和2年7月)
* 概要 * 本編 |
事例集(令和2年版)の作成に当たっては、必要な情報の調査・検討をすることを目的とした「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集等の拡充検討会」を設置しました。
平成23年5月、全国の都道府県、政令指定都市及び国土交通省で構成される「全国営繕主管課長会議」において、事務所用途以外の公共建築物を主な対象として木材利用のためのガイドライン等を作成することが採択され、検討会を設置し、以下の木材利用のガイドライン、事例集を取りまとめました。
◇ 公共建築物における木材利用の導入ガイドライン(平成25年6月)
◇ 公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集<平成24年7月>
「ガイドライン等検討会」において、主に事務所用途以外の建築物を対象として、木材利用の技術的事項を整理し、主として設計段階における手引き書として、「公共建築物における木材利用の導入ガイドライン」として取りまとめました。
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「ガイドライン等検討会」において、地方公共団体等における木材の利用に取り組んだ事例を収集・整理し、「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集」として取りまとめました。
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ガイドライン等の作成に当たっては、必要な情報の調査・検討をすることを目的とした「公共建築物を対象とした木材利用のためのガイドライン等検討会」を設置しました。