■空き家の現状と課題

■地方公共団体の空き家対策の取組事例
　１．平成28年度調査
　　　・空家等の実態調査の実施事例
　　　・空家等対策計画の策定事例
　　　・措置の事例（行政代執行、略式代執行）
　　　・空き家対策の先進的な取組事例（適正管理、活用、解体・除却、相続人等不明）
　　　・都道府県による市町村の支援事例
　２．平成29年度調査
　　　・空家法に基づく行政代執行及び略式代執行事例
　　　・条例等に基づく長屋（一部空き家）及び緊急安全措置事例
　　　・財産管理制度の活用事例
　　　・空き家対策の先進的な取組事例（予防・増加抑制、活用支援、除却及び跡地の活用支援）

■空き家対策における事例集
　・民間事業者と連携した空き家対策の取組（令和3年3月）
　・条例又は法令に基づく緊急安全措置の取組（条例、災害対策基本法、道路法）（令和3年4月）

■その他の制度等
　　　・空き家の実態把握に関連する制度等
　　　・法令に基づく規制措置等（建築基準法、消防法、廃棄物処理法、密集市街地整備法、民法等）
　　　・中古住宅流通・リフォーム関連施策
　　　・除却跡地の活用に関する制度　等

■地方公共団体における空家調査の手引き（本編　資料編（１）　資料編（２））（平成24年6月）

■地方公共団体における空家等対策に関する取組状況（平成27年）

■地方分権改革に関する情報提供
　【平成28年】
　１．台風・大雨等の緊急時における空き家等に対する応急措置に関する情報提供
　２．一部に居住実態がある長屋・共同住宅に関する情報提供　
　【平成29年】
　・相続等により所有者等が多数存在する空家等の適正管理に係る事例
　・空き家対策等における「郵便転送情報の取扱い」について情報提供（平成29年地方分権改革提案事項）（令和２年３月３日）
　【令和元年】
　・空き家対策における財産管理制度活用の事例集（債権を有しておらずかつ特定空家等と認める手続を行っていない場合）
　・空家等の所有者の注意を喚起するための取組事例集及び固定資産課税台帳情報の利活用に関して所有者の同意を得るための取組事例集
　【令和３年】
　・住民基本台帳法における空家等対策の推進に関する特別措置法第９条第１項の調査に関する事務の追加について（情報提供）（令和４年８月22日）
 　【令和４年】
　・空き家対策総合支援事業における計画策定の合理化について（令和５年３月31日）
　・空家等対策の推進に関する特別措置法第10条第１項に基づく福祉部局等がその事務のために利用する目的で保有する情報の内部利用について（情報提供）（令和５年３月30日）

■改正民法施行に伴う相続放棄者の空き家管理責任について（令和５年３月31日）
■空家に関する情報共有について（平成30年３月30日）　※水道事業者との情報連携

■空家等対策に係る災害対策基本法の規定に基づく措置について（令和2年12月25日）

■空き家対策の推進を目的とした固定資産税の住宅用地特例に関する取組について（令和3年3月30日）
■地域の実情に応じた、一定の空き家を除却した場合の固定資産税等に係る負担軽減措置について（令和５年12月13日）

■空き家の所有者特定を目的とした在留届の照会依頼書（国土交通省作成・記載例）
　法令に基づく在留届の照会についてはこちら（外務省のページに遷移します）

■空き家対策と所有者不明土地等対策の連携
・空き家・低未利用土地・所有者不明土地に関する総合的な相談窓口の設置について（情報提供）（令和５年3月31日）
・空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進について（情報提供）（令和５年３月31日）
 
■空家等対策に関する法務局の対応について（平成27年５月20日）