住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）の居住ニーズは高まることが見込まれています。
厚生労働省、国土交通省、法務省では、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について検討することを目的として、令和５年７月に、３省合同による本検討会を設置しました。
○ 開催状況
■第１回（令和５年７月３日） 開催案内 配付資料 議事録
■第２回（令和５年８月１日） 開催案内 配付資料 議事録
■第３回（令和５年８月２８日） 開催案内 配付資料 議事録
■第４回（令和５年９月２１日） 開催案内 配付資料 議事録
■第５回（令和５年１２月５日） 開催案内 配付資料 議事録
| ■住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ（令和６年２月） ・中間とりまとめ（本文） ・参考資料 |
○ 委員の構成
【座長】
大月 敏雄 東京大学大学院工学系研究科教授
【委員】
井上 由起子 日本社会事業大学専門職大学院教授
常森 裕介 東京経済大学現代法学部准教授
中川 雅之 日本大学経済学部教授
三浦 研 京都大学大学院工学研究科教授
矢田 尚子 日本大学法学部准教授
奥田 知志 一般社団法人全国居住支援法人協議会共同代表副会長
NPO法人抱樸理事長
早野 木の美 公益社団法人日本消費生活アドバイザー･コンサルタント･相談員協会
荻野 政男 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会常務理事
岡田 日出則 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会理事
三好 修 一般社団法人全国居住支援法人協議会共同代表副会長
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会前会長
出口 賢道 公益社団法人全日本不動産協会常務理事
金井 正人 社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事
稲葉 保 更生保護法人全国更生保護法人連盟事務局長
林 星一 座間市福祉部参事兼福祉事務所長兼地域福祉課長
加藤 高弘 名古屋市住宅都市局住宅部長
（順不同・敬称略）
