地方公共団体の皆様向けの情報
マンション管理適正化法の令和2年改正により、マンション管理適正化の担い手として、地方公共団体の役割が明確化されました。
ここでは、地方公共団体の皆様がマンションの管理適正化に関する事務を行う際に参考としていただける情報を掲載しています。管理計画認定に関する事務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務を行う際に参考としていただけるガイドライン等をお示ししています。
- マンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン（PDF形式）
（最終改定：令和6年9月）
- 令和6年9月改定 新旧対照表（PDF形式）
よくあるご質問について（最終更新：令和6年6月）
- 管理計画認定基準 ＜Q＆A＞（PDF形式）
- 団地型マンション及び複合型マンションにおける修繕積立金の平均額の計算方法（PDF形式）
地方公共団体担当者の皆様へのお願い
管理計画認定手続支援サービス経由の申請受付に際して、書面提出を求めることはお控えください（公財）マンション管理センターが運営している「管理計画認定手続支援サービス」は、管理計画認定の取得に当たって、管理組合の負担を軽減するため、インターネット上でワンストップで手続を完結できるよう提供しているサービスです。
そのため、「管理計画認定手続支援サービス」を利用して管理計画認定申請を受け付ける際に、申請書類を書面で提出することを求めることはお控えください。
助言・指導・勧告に関する事務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言、指導及び勧告に関する事務を行う際に参考としていただけるよう、ガイドラインをお示しています。
- 助言・指導及び勧告に関するガイドライン（PDF形式）（最終改定：令和6年6月7日）
- 令和6年6月改定 新旧対照表（PDF形式）
