半島・離島における割増償却制度
半島地域・離島地域のうち、産業振興促進計画等の区域（過疎地域に係る措置の対象区域を除く。）（※）において、個人又は法人が、機械・装置、建物・附属設備及び構築物の取得等をして対象事業（製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等）の用に供した場合は、５年間の割増償却ができます。 ※半島地域においては半島振興法第９条の２に基づき市町村が策定する産業振興促進計画に記載されている区域、離島地域においては離島振興法第４条に基づき都道府県が策定する離島振興計画の産業振興促進事項に記載されている区域のうち、過疎地域持続的発展市町村計画において産業振興促進事項に記載された区域を除く。
制度について
制度概要
税制パンフレット
【半島地域】
・ 「半島税制」チラシ[pdf]
・ 「半島税制」パンフレット[pdf]
【離島地域】
・ 「離島税制」チラシ[pdf]
・ 「離島税制」パンフレット[pdf]
租税特別措置の適用が可能な地区
【半島地域】 令和6年4月15日最終更新
・ 半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定する地区として関係大臣が認定する地区一覧（半島地域）[pdf]
（参考）告示
・ 平成27年7月1日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号[pdf]
・ 平成27年7月10日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号[pdf]
・ 平成27年11月20日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第8号[pdf]
・ 平成28年2月5日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号[pdf]
・ 平成28年5月10日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第17号[pdf]
・ 平成28年11月7日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第20号[pdf]
・ 平成29年2月3日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号[pdf]
・ 平成29年5月11日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号[pdf]
・ 平成29年9月25日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第18号[pdf]
・ 平成29年12月8日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第22号[pdf]
・ 平成30年5月14日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号[pdf]
・ 平成30年5月30日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号[pdf]
・ 平成31年1月10日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第1号[pdf]
・ 平成31年2月28日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号[pdf]
・ 平成31年3月14日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第4号[pdf]
・ 平成31年4月8日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第6号[pdf]
・ 令和元年6月14日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号[pdf]
・ 令和元年10月18日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第19号[pdf]
・令和2年4月17日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第3号[pdf]
・令和3年4月16日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第16号[pdf]
・令和4年4月18日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第5号[pdf]
・令和6年4月15日 総務省、農林水産省、国土交通省告示第2号及び第3号[pdf]
【離島地域】 令和5年9月1日最終更新
・ 離島税制が適用される地区一覧（離島地域）[pdf]
【奄美群島】 令和6年4月1日最終更新
※奄美群島においては、過疎地域を対象とした税制措置等が活用可能です。
総務省｜過疎対策｜過疎地域を対象とした税制措置等 (soumu.go.jp)
関係法令
【共通】
・ 租税特別措置法（抄）[pdf]
・ 租税特別措置法施行令（抄）[pdf]
・ 租税特別措置法施行規則（抄）[pdf]
【半島地域】
・ 産業の振興に関する計画に係る基準（半島振興法施行規則）[pdf]
【離島地域】
・ 離島振興計画に係る基準（離島地域）[pdf]
お問い合わせ先
国土交通省 国土政策局
（代表電話）03-5253-8111
【半島地域】 地域振興課 （内線 29554）
【離島地域】 離島振興課 （内線 29636 , 29638）
【奄美群島】 特別地域振興官付 （内線 29724）
