2020年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画（概要(PDF)/本文(PDF)）を策定しました。
　本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンス※の導入促進への期待が表明されています。
　本行動計画の実施や周知を通じて、「ビジネスと人権」に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業活動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献すること、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献に繋がることが期待されます。
 
　※企業活動における人権への影響の特定、防止・軽減、対処、情報共有を行うプロセス

• ビジネスと人権情報ポータルサイト（外務省）
• ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～（経済産業省）
• 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（経済産業省）