港湾の整備によって、物流コストの低減等による企業の雇用増加、所得向上、更なる投資促進等の多様なストック効果が発現していることが確認されています。
　しかしながら、港湾の整備によるこうしたストック効果は裾野が広く、様々なプロセスを介して国民に波及するため、その効果が分かりにくい場合があることから、港湾が地域経済や産業の発展に多様に貢献し、結果として広く国民に波及していることを「見える化」するため、ストック効果を実務的かつ簡便に把握し、明らかにすることが必要です。
　上記を踏まえ、港湾整備事業の事業評価（再評価、事後評価）や広報を含め、様々な場面における理解の醸成に寄与するものとして、港湾におけるストック効果を把握する際の考え方や計測手法などを整理した「港湾におけるストック効果の把握に係るガイドライン」を策定しました。

港湾におけるストック効果の把握に係るガイドライン
港湾におけるストック効果の把握に係るガイドライン（概要）