官民の連携により行われる港湾の整備に対して、以下のとおり各種支援措置を講じております。
 

No.	事業名	支援措置	対象施設	対象港湾	根拠法令等	参照条文など
1	港湾機能高度化施設整備事業 【物流拠点再編・高度化支援施設】	補助 （補助率1/3）	物流施設（上屋、倉庫）のうち共用部、 共同施設 ・共用部（ランプウェイ、スロープ等）※ ・共同施設 （道路、緑地等） ※免震機能含む	苫小牧港、仙台塩釜港、 京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、 阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、 博多港、那覇港	予算補助	港湾機能高度化施設整備事業費補助金交付要綱 第４条
2	特定用途港湾施設整備事業	無利子貸付 （国：港湾管理者：民間 ＝3：3：4）	流通加工機能を備えた物流施設等	国際コンテナ戦略港湾 （京浜港、阪神港）	港湾法	港湾法 ５５条の７第２項第２号
3	特定民間都市開発事業 【共同型都市再構築業務（港湾）】	（一財）民都機構による 対象事業への参加 （長期・低利の・資金提供）	上屋、倉庫、旅客ターミナル、 業務ビル等の港湾施設	全国の港湾	民間都市開発の推進に関する 特別措置法 （民都法）	民都法 第４条第１項１号