大西部会長、奥野部会長代理、秋元委員、秋山委員、市村委員、岩崎委員、岡部委員、小田切委員、垣内委員、木下委員、木村委員、清原委員、進士委員、鈴木委員、関根委員、武内委員、田崎委員、辻委員、永沢委員、西村委員、根本委員、原田委員、松下委員、望月委員 |
委員の互選により、大西委員を部会長に選出。また、大西部会長が部会長代理に奥野委員を指名。 |
事務局より設置案について説明。国土政策検討委員会及び長期展望委員会の設置について了承された。 続いて、大西部会長より、各委員会に所属する委員について指名が行われた。あわせて、国土政策検討委員会の委員長には奥野委員が、長期展望委員会の委員長には大西委員がそれぞれ指名された。 |
・長期展望について、これまでの国土計画にかかわる議論と少し違うさまざまな展望を議論しなければいけない。例えば海外からの人々の定着については、日本語をきちっと勉強してもらうことが必要。高齢化については、ジェロントロジー的な考え方が必要で、高齢者でも働けるという年齢が上がってきているのではないか。 ・近い将来の問題として社会資本の赤字というのが出てくるだろう。社会資本をどう位置づけ、良好な状態を保つかにおいて、ソフトの面では特に新しい公共が重要。第一に社会資本を維持管理する主体としての役割、第二に社会資本の有効な利用活用の意味で、人々が交流連携をすることが社会の活力になるということ、第三に社会の基盤をつくるという意味で、それぞれ重要である。 ・社会資本の老朽化の問題では、つかみの数字として毎年6兆円の更新投資が必要という計算がある。官民連携、新しい公共の話は確かに1つの解決策であるが、今までのやり方だと、これを補うことはできない。事の重大さは深刻である。数字を踏まえて、どう対策するか議論することが必要。 ・長期展望委員会で具体的な数値をもって課題を整理することが、日本から海外へのメッセージとしても貢献できればすばらしい。また、大都市圏戦略について、人材を引きつける魅力の部分で、本人以外の家族等へのビザ発給といった、ハード面以外の議論が必要。 ・大都市イノベーション創出戦略と地域ポテンシャル発現戦略は、どちらも必要ということを強く認識。大都市の果たす役割を国の政策で位置づけることが必要。一方、地域ポテンシャルを各地域が発揮できるよう国が支援していくことも重要。 ・過去の成長から得られた豊かさということから、パラダイムを転換すべき。人口減少の中で求められる豊かさとは何かということが一つ。もう一つは、全ての人が同じ形で幸せになるのでなく、多様な幸せがあるということ。3つ目は、プレーヤーがまた受益者にもなるという新しい関係性。これらを見据えることが必要。 ・高齢者の問題だけでなく、若い人の問題も重要。単に助けるという制度でなく、その人達が主体的に生きる場を自分たちで作れるようなことを丁寧にやっていくことが必要。 ・欧州の空間計画では、さまざまな価値観に力点を置いた別々のシナリオを示すシナリオ手法を導入しており、学ぶ点がある。他方で、日本のほうが早く人口減少問題を空間計画との関係で議論しており、パラダイム転換をうまく踏まえていければ、ほかの先進国のモデルになるような対策が出せるのではないか。 ・過疎中山間地域の位置づけは国土政策検討委員会ではどうなっているのか。集落課題検討委員会の中間報告は重要な論点を含んでおり、ぜひ政策化すべき。新たな公共に関して、都市か農山村のいずれでもコミュニティー作りをどう位置づけ、推進していくかが重要。国土審議会としてコミュニティー作りへの強い関心を持つべき。 ・長期展望で、クオリティー・オブ・ライフを定量的に示してほしい。それが、豊かさや幸せを実感できる国土の形成につながっていく。また、人材にさらに高い付加価値をつける知識や知恵への目配りも重要。 ・それぞれの意見はもっともだが、議論したい内容を全部おこなってしまうと議論が拡散してしまう。議論の範囲を制限すべきだが、その進め方はどうするのか。 ・日本の持っている生活美学産業というものを興していくことで、地域が磨き上げられ、独自性と魅力が出てくる。大都市でも生活を磨くことで都市美に生活美が加わる。それらが幸せや豊かさの質を高めていくのではないか。 ・長期展望について、国土交通省ならではの特徴というものをどこにつけるのかが非常に重要。例えば、各地点の国土の使用状況が生き生きとわかる形で計量化できないか。また、長期展望委員会と国土政策検討委員会の2つを作ったが、両者の兼ね合いはどう考えているのか。 ・新しい公共の担い手について、こちらがある程度のスタンダードを示した上で、それぞれの地域が自分たちのあるべき方向性を考えて自助努力する、その環境をどう作るかが重要。また、一過性のものにならないような、長く継続して地域の中で仕事を担ってもらうきめ細やかな戦略が必要。 ・ICTの発展を新しい公共のコミュニティー作りなどにもっと活かすべき。アジア・世界を見据えた産業政策の中で2050年はどんな国になりたいか、そんなシナリオを書くようにすべき。高齢化に関し、むしろ知恵を持っている高齢者をソーシャルキャピタルと捉える見方も可能で、問題面だけをメッセージとすべきでない。 ・まだ過去の成長の余韻から覚めていない、危機的な状況。国全体の成長戦略の中で国土計画をどう位置づけるかといったことをしっかり議論する必要。また、2050年には1970年と同じ人口になるとのことだが、都市への集中が進んでいる点が異なるのをどう考えるか、議論すべき。 ・広域的なあるいは長期的な空間計画をきっちり作る仕組みを、この中で整うような方向で議論をすべき。広域的な国土全体について、人の流れだけでなく物の流れ、情報の流れを踏まえた国土の構造をどうするか、それを担う広域的な行政の主体をどうするか、考えていきたい。 ・新しい公共について、担い手がボランティアやNPOに偏りすぎではないか。企業的なものの考え方がその地域を大きく支えることが抜けてしまっていると感じる。企業が新しい公共、あるいは従来から公共を背負っていることも拾い上げて、支援する仕組みが必要ではないか。 ・新しい公共という言葉が使われているが、政権が変わると使われなくなるような新しい言葉を軸に議論をするのはいかがなものか。また、ここにいる人たちだけでなく、国民の方が聞いて、そうだなと思うような方向で議論すべき。 ・大都市、地域の内発性のどちらも、現実に動かすときに、戦略や戦術をちゃんと計画していくのが大事である。また、社会の持続性のためには、社会のあり方、暮らし方において多様性が重要。 ・長期展望は、過度に暗くなるのでなく、どれだけリアリスティックに予測できるかを検討すべき。政策検討委員会では、計画の実効性が重要。特に、コミュニティーは非常に重要だが、扱いが難しいので、どういう形でコミュニティーの議論をすると活用しやすいか考えたい。 ・日本はアジアからみると陸の屏風ともいえる位置を占めており、地政学的に極めて重要な国土である。この国土の国際性ということを考えるべき。また、日本の特徴として、私権が強いこと、人の地理的な移動率が高いことがあり、これからの対応の中で考える必要。 |
(速報のため、事後修正の可能性があります。)
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