国土審議会政策部会

１． 日時
平成２３年９月１２日（木）　１８：００～１９：００

２． 場所
中央合同庁舎第３号館１０階共用会議室Ａ

３． 出席委員 奥野部会長、家田部会長代理、秋山委員、市村委員、沖委員、川勝委員、木村委員、清原委員、小林委員、進士委員、鈴木委員、関根委員、武内委員、辻委員、永沢委員、西村委員、原田委員、望月委員、山﨑委員

４． 議事（概要）
（１）松原副大臣挨拶
（２）防災国土づくり委員会からの報告
　　　　防災国土づくり委員会の奥野委員長から、７月にとりまとめられた同委員会の提言について報告がなされた後、意見交換が行われた。
（３）長期展望委員会設置要綱及び防災国土づくり委員会設置要綱を資料３の通り変更することについて諮られ、了承された。

防災国土づくり委員会からの報告に関連して、委員から出た主な意見は以下の通り。

・広域的な救援活動において、東北地整が極めて効率的な仕事をした。もう一度、地方整備局などのあり方を見直すべき。首都機能の代替という観点から、各ブロックの規模を比較すると、現在の９ブロックのさらなる再編も必要。また、東海地震の可能性がある中、中部東海地域に広域防災拠点がない。富士山空港を広域防災拠点として使えるようにして東海地震に備えるべき。 ・地域の活性化や防災に関連する地方大学の取り組みが相当あるので、国交省や文科省が議論して、地方大学が機能するようにする、協力関係やネットワークをつくることが大事。また、国土の中で大都市が生きているのは農山村の森林地域があってのことであるのだから、大都市が地方都市あるいは地方の農山村と提携して人口の交流や経済的支援を行う相互扶助制度を、義務に近いものとすべき。 ・今回の提言はよくできている。今後の展開について、財源の問題で一部あきらめるのではなく、全体やり遂げるのにどのくらいのチャレンジが必要で、そのため何年かかるのかという全体の必要量を踏まえる作業を一度行うべき。また、国土利用の一つの将来像は鉄道を軸としたコンパクトシティーであり、密度の高い中心地をつくってそれを結ぶという形の組織構造をつくることが課題である。 ・末端の物流や被災後の生活に車両は重要であるのに、車両の話がないがしろになっていると思う。もう少し重点をおくべき。また、非常時のルールを国が確立すべき。現場では平時のルールを言い出したら動かないこともあるので、どういうところをどういう段階でどういう特殊ルールを適用するのか、国が提示すべき。 ・命が助かった場合に困らないという政策ばかりでなく、命を失わない政策が重要。今出ている政策も命を失わないために役立つということを、もう少し書くべき。財政制約がある中、やるべきことに優先順位が必要。また、想像力の限界が防災の限界ということで、今回の教訓を踏まえることは当然として、そこで思考停止せず、さらに想像力を働かせていくことが重要。 ・今回の提言で情報の活用について詳しく触れているのはよいこと。今後、ＩＴを活用した新たな公共の動きが必要となってくる。今は国民それぞれが情報発信できる時代になっているので、これからの国土計画、国土政策というのを情報通信と組み合わせてつくっていくべき。 ・都市部において交通ということを考えたとき、駅やパーキングエリアなど交通関連施設が減災あるいは災害対応に果たす役割があることも重視すべき。また、公的情報の管理に関し、今後の取り組みについてまとめたのは現実的であり、被災の経験が反映できればと思う。 　岩手県の方から、復興教育に力を入れ、子供達の目撃あるいは感じたものを記録して伝え残そうと言われたことがある。子供参加の復興への取り組みに、国土交通省も力を入れるべき。 ・花巻の山村と大槌の漁村で相互扶助の交流を行っていた例があるように、地域の圏内の相互扶助では次の日からきめの細かい支援ができる。広域的な地域間連携だけでなく、今はあまりないが、ぜひ圏内の近隣のネットワークという相互扶助もしていったらよい。 ・テレビやラジオの公共放送の重要性をもう少し強調すべき。日本の公共放送の災害時への対応は評価が高く、初動時に日本全国でさまざまな報道がおこる仕組みはきちんと評価すべき。同時に、中長期的に、どういう形で復興の行政的なプログラムと連携できるかが課題として残っている。 ・復旧・復興には大変時間がかかるが、ボランティアやＮＰＯは当初の支援の形をいつまでも続けることができず、伴走する形にかわっていく。長期間にわたる復興の議論を展開しなければならないということを、明示的にしたほうがよい。また、ＩＴやエネルギーは行政格差が大きい分野であり、このような市町村ごとにばらつきがある新しいテーマについて、どう災害時に一律で動くようにするかが課題。 ・「強い」というより「しなやかな」ということが大事であり、ハードの面に限らず、コミュニティーや教育といった部分についてもう少し書くべき。被災地における農林水産業をどうやって再生していくかということを、減災やしなやかな地域作りにどうつなげるかが課題。また、日本が世界に対して今後どういうことを発信できるかなど、国際的な視点を視野に入れるべき。

（速報のため、事後修正の可能性があります。）