令和6年6月21日
令和4年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法では、原則すべての新築住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化など、市場への影響が大きいと見込まれる改正事項が盛り込まれており、いよいよ令和7年4月に全面施行を迎えます。 このため国土交通省では、改正法の円滑な施行に向けた実効性のある周知活動を展開するため、関係団体を構成員とする連絡会議を開催し、今後の周知方策や関係政省令等の整備状況に係る情報共有や意見交換等を行います。 |
報道発表資料(PDF形式:101KB)
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