令和6年4月3日

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者※1専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。 　本日より、当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助※2）を開始します。

　※1　低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方
　※2　この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

1) 支援概要（詳細は別紙参照）
（１）主な要件
・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　等
 
（２）補助の内容
【補助対象工事】
　[1]バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　[2]耐震改修工事
　[3]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　[4]子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　[5]防火・消火対策工事
　[6]交流スペースを設置する工事
　[7]省エネルギー改修工事
　[8]安否確認のための設備の改修工事
　[9]防音・遮音工事　等

【補助率・限度額】
　改修工事  1/3 （上限 50万円／戸　等）
　ただし、上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり

2) 応募締切り
　　　令和７年２月1４日（金）

3) 応募方法
　・上記応募締切りまでに、以下の事務局へ申請書を電子メールにて提出してください。
　・応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
　・交付申請要領・様式等は、次のURLから入手または電子メールにてお問い合わせ
　　ください。
 
　　【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
　　　URL：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
　　　Email：snj [atmark]how.or.jp （[atmark]を＠に変えて送付してください。）