令和6年6月10日

国土交通省は、荷主業界と内航海運業界との連携強化の観点から、荷主企業、内航海運業者、行政の間で内航輸送に関する情報共有や意見交換を行ってまいりましたが、今般、「内航アクションプラン」のフォローアップ等を行うため、令和６年６月13日に「令和６年度 第１回安定・効率輸送協議会（３部会合同会合）」を開催します。

※安定・効率輸送協議会とは、荷主企業と内航海運業者との連携強化を目的に、荷主企業と内航海運業者との間で内航輸送に関する課題等を共有し、中長期的視野に立ってその改善等に取り組んでいく場として、平成30年2月に設置したものであり、荷主企業、内航海運業者、行政から構成される同協議会の下に３つの部会（鉄鋼部会、石油製品部会及び石油化学製品部会）を設置しています。

　令和４年４月に施行された「海事産業強化法」において、船員の労働時間管理の適正化等、「船員の働き方改革」に関する施策とともに、契約の書面交付の義務化や荷主勧告・公表制度の創設等、「荷主等との取引環境の適正化」を図るための施策が盛り込まれました。
　荷主業界と内航海運業界の更なる連携強化によりこれらを実効性のあるものとするため、これまで計７回にわたって本協議会を開催し、議論を行ってまいりました。今般、令和４年度に法令やガイドラインの趣旨の理解及び対応の底上げを業界全体で図ることを目的として策定された「内航アクションプラン」のフォローアップ等を行うため、「安定・効率輸送協議会（３部会合同会合）」を開催します。