報道・広報

「みんなで創る内航」推進運動を始めます!
~内航海運業の「働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」を推進~

令和6年6月12日

 国土交通省海事局では、内航海運業者の「働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」に資する自主的な取組を見える化する「みんなで創る内航」推進運動を開始し、国土交通省HP 等にて積極的な広報を行うことにより、これらの取組の一層の推進に向けた業界の機運の醸成を図ります。

 令和4年4月に施行された「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律(海事産業強化法)」において内航海運業法が一部改正され、内航海運業の「働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」を進めるための法制上の措置等が講じられたところです。
 この度、これらの取組の一層の推進に向けた業界の機運の醸成を図るため、「みんなで創る内航」推進運動を開始します。本運動は、[1]「働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」に資する自主的な取組を行う内航海運業者が当該取組を実施する旨の「自主宣言」を行い、[2]国土交通省が「自主宣言」を行った事業者をHP 等で公表して取組を積極的にPR し、[3]「自主宣言」を行った事業者が認証マークを用いて当該取組を積極的にPR するものであり、これによって内航海運業の魅力向上だけでなく、求職者等への訴求力向上も図ります。
 本推進運動にご参画いただける内航海運業者は、別添の参加手順をご確認いただき、様式に必要事項を記入の上、申請書を郵送又電子メールにて以下までご提出いただきますようお願いします。

 【郵送先】〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省海事局内航課事業班
 【電子メールによる送付先】hqt-naiko@ki.mlit.go.jp
 
【認証マーク】


 

 
 また、内航海運業者の働き方改革等に資する自主的な取組例として、「内航海運業における「働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」に向けた取組事例集」を下記URLのとおり国土交通省HP で公表しておりますので、申請時や今後の取組の参考としていただければと思います。なお、本事例集は、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」にて取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ(令和5年6月2日決定)」等における取組の一環としても公表しております。

 https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn3_000010.html

 加えて、本推進運動の趣旨や申請方法について、6月26日(水)にオンライン説明会を開催いたしますので、ご参加を希望される方は別紙をご参照いただき、事前にお申し込みいただいた上でご参加いただきますようお願いいたします。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局内航課 角野、中村、今西、佐々木
TEL:03-5253-8111 (内線43462、43463、43464) 直通 03-5253-8627

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