令和6年7月19日

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

　海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化
計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が
当該計画を認定することとなっています。
　今般、以下の事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、７月19日付で
認定しました。今回の認定により、これまでの合計で36グループ54社が認定を受けたこととなります。
 

事業者	計画の内容	計画期間
（株）ダイゾー	燃費性能が高い次世代燃料タグボートの開発・建造　等	～令和10年７月
小池造船海運（株）	・荷重能力を強化した大型クレーンの新設　 ・本社工場のレイアウト変更によるブロック製造工程の効率化　等	～令和11年３月
伯方造船（株）	船型改良や省エネ付加物の導入により燃費性能を改善させた新型タンカーの開発・建造	～令和10年７月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（計画詳細は別紙参照）

認定を受けた造船事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する
環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html