令和6年8月8日

海上運送法等に基づき、令和５年度において、全国６２箇所の地方運輸局等に配置されている運航労務監理官が、船舶運航事業者等に対して実施した運航管理監査※の結果を公表いたします。 ※ 運航労務監理官が、海上運送法及び内航海運業法に基づき、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保することを目的として船舶及び事業場に対して実施する監査

【令和５年度運航管理監査の実施結果のポイント】
○　運航管理監査の実施件数： ３，８９８件
○　このうち、３６事業者に対して、行政処分又は行政指導を行った。
○　詳細については、以下URLからご覧ください。
　　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr4_000006.html

　本公表は、「海上運送法第１９条の２の２」及び「内航海運業法第２１条」に基づき、令和５年度の輸送の安全にかかわる情報を公表するものです。
　事業者の安全に係る事項の透明性を向上させ、事業者の「輸送の安全の確保」に対する意識を高め、海上輸送の安全の確保を図ることを目的としております。