令和6年7月5日

本日、日立造船株式会社とその子会社である日立造船マリンエンジン株式会社及び株式会社アイメックスより、両子会社が製造する舶用エンジンの燃料消費率の測定において、データが改ざんされるという不適切行為があった旨の報告を受けました。 このような事態は、ユーザーからの信頼を損なう行為であり、また、船舶の環境・安全性能の確保の観点からも極めて遺憾です。 国土交通省としては、3社に対して、事実関係の詳細な調査および再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示しました。 引き続き、3社を指導し、船舶の環境・安全性能の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処してまいります。

１．日立造船株式会社等からの報告概要

• 舶用エンジンの組立完了後に行う陸上試運転において、実際の燃料消費率とは異なる数値を工場試験成績書に記載していた。
  • 1999年9月以降に出荷したNOx規制対象の舶用エンジン1,364台（うち国内向け68台）において、工場試験成績書における燃料消費率のデータ改ざんが行われていた。
  • NOx放出量等に関する規制への適合性については確認中。

• 引き続き、本件に係る詳細について調査を行い、国土交通省へ報告を行う。

２．国土交通省の対応
本件に係る国土交通省の対応は以下の通り。

• 3社の報告を踏まえて、以下の通り指示を行うとともに、今後国土交通省が行う調査も踏まえNOx放出量に関する規制への順守が確認されるまでの間、関連証書の交付は行わない旨伝達した。
  • 本件について引き続き調査し、全容の解明と再発防止策を策定すること。判明・措置した事項については8月末を目途に報告すること。
  • 海外を含めた関係事業者への丁寧な説明や対応に努めること。
  • 不適切行為のあったエンジンを搭載している船舶について、他の関係規則への適合に影響する可能性があるかどうかを確認すること。
• 今後、日立造船株式会社等からの報告を踏まえ、事実確認を行った上で、厳正に対応する。
• 他の舶用エンジンメーカー19社に対し、本日付けでNOx放出量確認試験における不適切行為の有無等に係る調査を実施し、9月末を目途に報告を求める。