令和6年8月21日

本日、川崎重工業株式会社より、同社が製造する舶用エンジンの燃料消費率の測定において、データが改ざんされるという不適切行為があった旨の報告を受けました。 　国土交通省としては、同社に対して、事実関係の詳細な調査および再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示しました。 　このような舶用エンジンに関する不適切行為が相次ぐ事態は、ユーザーからの信頼を損なう行為であり、また、船舶の環境・安全性能の確保の観点からも極めて遺憾です。 　引き続き、船舶の環境・安全性能の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処してまいります。

１．川崎重工業株式会社からの報告概要
　●　舶用エンジンの組立完了後に行う陸上試運転において、実際の燃料消費率とは異なる数値を工場試験成績書に記載していた。
　●　NOx放出量基準対象（2000年1月1日以降に起工した船舶に搭載）の舶用エンジン674台（うち国内向け28台）中、
　　　673台（うち国内向け27台）において燃料消費率のデータ改ざんが行われていた。
　●　NOx放出量基準等への適合性については確認中。
　●　引き続き、本件に係る調査を行い、国土交通省へ報告を行う。

２．国土交通省の対応
（１）同社の報告を踏まえ、以下の通り指示を行うとともに、今後国土交通省が行う調査も踏まえNOx放出量基準への遵守が
　　　確認されるまでの間、関連証書の交付は行わない旨伝達した。
　●　本件について引き続き調査し、全容の解明と再発防止策を策定すること。判明・措置した事項については9月末を目途に
　　　報告すること。
　●　海外を含めた関係事業者への丁寧な説明や対応に努めること。
　●　不適切行為のあったエンジンを搭載している船舶について、他の関係規則への適合に影響する可能性があるかどうかを
　　　確認すること。
（２）今後、川崎重工業からの報告を踏まえ、事実確認を行った上で、厳正に対応する。