令和5年4月3日

昨年4月に発生した知床遊覧船事故を契機として、国土交通省では海事モードにおいて再発防止策を検討するだけでなく、他の運輸モードにおいても、改めて安全対策を点検することが必要であるとの考えの下、昨年より運輸モード横断的な安全対策の検討を行ってまいりました。その検討結果として、各運輸モードにおいて不利益情報の開示期間を一律５年に統一する等、以下のモード横断的な安全対策を実施することとしました。 　なお、本件について、４月３日（月）１５時から、報道関係者を対象としたブリーフィングを行います。参加を希望される方は、ブリーフィング開始時間までに国土交通省５階会見室にお集まりください。

１. 不利益情報の開示期間の統一（５年）・内容拡大（行政処分＋文書行政指導）
　【全モード】不利益情報の開示期間をこれまでの最長のものに統一（５年）、対象を行政処分に加え輸送の安全に関する文書行政指導に拡大。
　※「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」URL（http://www.mlit.go.jp/nega-inf/）
 
２. 監査の強化
　○無通告監査の拡大
　【鉄道】無通告監査にあたる臨時監査を増加させる運用を令和5年度から開始。
　【海事】無通告による監査の積極的な実施を指示（R4.8.31）し、各運輸局で実施中。
　【航空】無通告の随時監査の適用を更に拡大する運用を令和５年度から開始。
　　※自動車は従来より原則全て無通告監査
　○監査体制・監査能力の強化
　【鉄道】本省と運輸局の合同監査による運輸局の監査能力強化を令和４年度下期から実施。また、九州運輸局の監査体制強化策を全国に展開し、
　　　　　このうち経験者採用につき令和4年度に関東、四国、九州運輸局で公募実施、令和5年度も予定。
　【海事】リモート監査の実施、通報窓口の設置、専門家による講習、他運輸局との交流・共同監査等を通じて監査能力の強化の取組みを実施中。
　【航空】リスクベース監査の導入に向け、内部要領の改訂に着手、制度設計のため令和5年度にリスクベース監査に関する調査を実施予定。
 
３. 安全対策ガイドライン策定
　【鉄道】動力車操縦者の心臓疾患にかかるマニュアルについて令和5年度に検討。
　【海事】事業者による安全情報の提供に係る指針を策定済み。
　　　　　初任教育訓練に係るガイドラインを令和５年度中に策定。
　　　　　ドライブレコーダーに係るガイドラインを令和6年度目処に策定。

４. 事業者団体等の活用
　【鉄道】監査において民間との連携・活用を図ることとし、内部監査の充実と監査への活用等について、令和5年度から調査等実施。
　【海事】旅客船事業者と地域の関係者の相互連携による安全レベル向上を図るべく、地域旅客船安全協議会の設置推進を、令和5年度中に実施。
 
５. 運輸安全マネジメント
　【運安監、海事】小型旅客船事業者への運輸安全マネジメント評価を今後５年で実施することとし、「運輸安全マネジメント評価の基本方針」を改正。