ウクライナの港湾の復旧・復興に向けた意見交換を実施
~国土交通省とウクライナ地方・国土・インフラ発展省 との協力覚書に基づく第一回港湾分科会の開催~
令和6年7月5日
- 国土交通省は本年2月19日にウクライナ地方・国土・インフラ発展省との間で「ウクライナのインフラ復旧・復興に関する協力覚書」を締結し、これに基づきウクライナとの二国間会議を4月23日にキーウにおいて開催するなど、協力の具体化に向け対話を重ねているところです。
今般、国土交通省港湾局は6月27日にウクライナ地方・国土・インフラ発展省、ウクライナ港湾公社及び国営企業ピブデニー海港と、覚書に基づく実務者会合である港湾分科会(第一回)を開催しました。 |
第一回港湾分科会では、ウクライナ側から主要港湾の被害の状況や復興に向けた支援への個別要望内容について説明がなされ、これに対し、港湾局から阪神・淡路大震災により被災した港湾施設の復旧・復興の経験について、(独)国際協力機構からこれまでの同機構によるウクライナへの支援内容や支援の枠組み・プロセス等について説明がなされた後、活発な意見交換が行われました。
引き続き、ウクライナや関係者との対話を重ね、同国の港湾の復旧・復興に向けた協力を進めて参ります。
1. 日時: 令和 6年 6月27日(木)16:00~18:00
2. 場所:国土交通省、ウクライナ地方・国土・インフラ発展省(リモート形式)
3.参加機関:
[日本側] 国土交通省港湾局、海事局、在ウクライナ日本大使館、(独)国際協力機構、
日本企業15社等
[ウクライナ側]ウクライナ地方・国土・インフラ発展省、ウクライナ港湾公社ほか
ウクライナ側の会議風景 ピブデニー港国営関係企業 国土交通省側閉会挨拶
(ウクライナ港湾公社) (中川産業港湾課長(右側))
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室 千葉,狩野
-
TEL:03-5253-8111
(内線46-465、46-469) 直通 03-5253-8679
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