令和6年6月20日

国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、令和６ 年度に新たな補助制度を創設しました。学識経験者等による事業内容の審査を経て、このたび、本補助制度の対象とする事業（ ２ 件）を、初めて採択しました。

１．制度概要（令和６年度新規制度）
　コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっています。またトラックドライバーを中心に、更なる労働者不足が懸念されています。
　これらの課題に対応し、国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するため、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業の迅速化・効率化に必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を支援します。

２．令和６年度採択事業
　学識経験者等による事業内容の審査を経て、このたび、本補助制度の対象とする横浜港、大阪港における２事業を初めて採択しました。
 

事業名	横浜港 本牧D5移転に伴う 高度化ゲート新設事業	大阪港 夢洲コンテナターミナル CTゲート高度化事業
事業者	CMA CGM JAPAN(株) (株)住友倉庫	夢洲コンテナターミナル(株)
主な内容	OCRカメラの導入による コンテナ外装チェックの効率化	カメラやハンディ端末の導入による コンテナ外装チェックの効率化
事業期間 （予定）	令和6年度～令和8年度	令和6年度

３．その他
制度の詳細や募集要領等の関連資料につきましては、以下の国土交通省HPをご参照下さい。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000198.html