令和6年4月26日

国土交通省は、港湾法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）として、新たに青森港及び酒田港を指定しました。

　国土交通省では、経済産業省と連携し、洋上風力発電の導入促進に取り組んでいます。これまでに、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）に基づき、計８海域において洋上風力発電事業者の選定を行ったほか、令和５年10月に海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定された、「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」において洋上風力発電事業を行うべき者を選定するための公募を、令和６年１月より実施しているところです。
　洋上風力発電設備の設置及び維持管理にあたっては、重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷重・広さを備えた埠頭が必要です。
　このため、国土交通省では、国土交通大臣が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（以下、「基地港湾」という。）を指定し、当該基地港湾の特定の埠頭を構成する行政財産を、発電事業者に対し長期・安定的に貸し付ける制度を令和２年２月に創設しました。同制度に基づき、これまでに計５港（秋田港、能代港、鹿島港、新潟港、北九州港）を基地港湾に指定しています。
　４月８日に開催した「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会（第28回）」における基地港湾の指定に係る議論を踏まえ、本日付で、港湾法に基づく基地港湾として新たに青森港及び酒田港を指定することとしましたので、お知らせいたします。

　なお、制度の詳しい内容等につきましては、以下の国土交通省HPをご参照ください。

[1]再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ及び案件形成状況について
　　https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001739960.pdf
[2]海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の制度について
　　https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001459708.pdf