令和6年1月6日

港湾法第55条の３の３の規定に基づき、国が港湾施設の一部を管理している港湾において、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の協力も得つつ、主な港湾施設の点検を実施しています。今般、主な港湾施設の点検が完了し、七尾港、輪島港等の16箇所の主要岸壁のうち９箇所が現時点で利用可能であることを確認しました。 　利用可能な岸壁の活用により海上からの被災地支援を進めるとともに、被災して利用できない施設についても早期復旧を進めてまいります。

１．対象の港湾　　　 七尾港、輪島港、飯田港、小木港
※国が港湾施設の一部を管理している港湾のうち、水深4.5m以上の係留施設を有する港湾。
 
２．点検結果         七尾港：８係留施設中３施設利用可能
　　　　　　　　　輪島港：１係留施設中１施設利用可能
　　　　　　　　　飯田港：２係留施設中１施設利用可能
　　　　　　　　　小木港：５係留施設中４施設利用可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※一部制限的な利用を含む。
 
３. 主な港湾施設の利用可否情報の公開先
　　　　　　　　　　（URL）https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn7_000018.html