令和6年3月14日

国土交通省では、今般「港湾における気候変動適応策の実装方針」をとりまとめました。これに基づき、官民の多様な関係者が合意して行う「協働防護」による対策を推進してまいります。

○国土交通省では、港湾における気候変動適応策の実装に向けて有識者委員会^＊を令和３年２月より開催し、港湾における気候変動適　
　応策について８回にわたり議論を行ってきました。今般その検討結果を実装方針としてとりまとめました。
　＊港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会
　　　委員長　磯部 雅彦（高知工科大学・東京大学 名誉教授）
 
○実装方針のポイントは、[1]気候変動により将来にわたり外力が増加すること、[2]外力の経年変化を考慮した設計を導入するこ
　と、[3]官民の多様な関係者が合意して「協働防護」を推進することです。
 
○国土交通省では、本年４月に「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」の一部改正を行い、外力の経年変化を考慮した設
　計を導入することとしています。また、実装方針に示した潮位偏差と波高の将来変化比を用いるなどにより、今後各地域で将来外
　力を推計し、脆弱性評価を実施していきます。これらを基に、今後官民の多様な関係者が協働で目標等を定め、適応策を実施して
　いく「協働防護」による気候変動適応を推進してまいります。
 
　※実装方針（本文）及び本委員会の開催状況について、以下のURLよりご覧ください。
  　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000092.html