令和6年5月29日
国土交通省港湾局は、令和6年5月20日~23日の間、「国際港湾保安プログラム」の一環で来日した米国沿岸警備隊と、両国における保安対策の実施状況についての意見交換や国際埠頭施設(東京港、釧路港、苫小牧港)の現地調査を行いました。 米国沿岸警備隊からも、「日本の港湾保安対策は高いレベルが保たれている」とのコメントがあるなど、我が国の対策が効果的であることを両国で確認しました。 |
「国際港湾保安プログラム」とは 米国において平成14 年(2002 年)に成立した米国海事保安法(Maritime Transportation Security Act of 2002)に基づいて行われるもので、米国が、米国と海上交易のあるすべての国の港湾を調査するものです。 我が国における調査は、平成16 年(2004 年)12 月、平成21 年(2009 年)2 月、平成23 年(2011 年)2 月、平成25 年(2013 年)3 月、平成28 年(2016 年)3 月、令和元年(2019 年)10 月に続き今回 が7 回目となります。 |
5月20日(月) | 日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換および現地調査 場所:国土交通本省、東京港 対応者:港湾局 、関東地方整備局、東京都 |
5月21日(火) | 現地調査 場所:東京港、対応者:港湾局、関東地方整備局、東京都 |
5月22日(火) | 現地調査 場所:釧路港、対応者:港湾局、北海道開発局、釧路市 |
5月23日(木) | 現地調査 場所:苫小牧港、対応者:港湾局、北海道開発局、苫小牧港管理組合 |
報道発表資料(PDF形式)
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